交野市議会 2002-06-17
06月17日－02号
平成１４年 ６月 定例会（第２回）1. 開議 平成１４年６月１７日 午前１０時４５分1. 出席議員 （議席） １番 中上さち子 ２番 小林弘子 ３番 坂野光雄 ４番 吉井治海 ５番 稲田美津子 ６番 浅田耕一 ７番 渡辺利雄 ８番 岩本健之亮 ９番 竹内友之輔 １０番 白岩陽太郎 １１番 吉坂泰彦 １２番 有井貞登 １３番 大中寛次 １４番 谷 巖 １５番 中田仁公 １６番 堀 憲治 １７番 栗原俊子 １８番 前波艶子 １９番 山口幸三1
. 議会事務局職員出席者 局長 佐治秀隆 次長 雲川安晃 課長代理 東 良昭 係長 船戸 巌 事務職員 福田美樹１．法第１２１条による出席者 市長 北田輝雄 助役 阪長 保 収入役 奥西正明 教育長 永井秀忠 理事 奥田鐵彦 理事兼人権政策室長 松本雅文 理事兼
水道事業管理者 理事兼
福祉事務所長 中村由美子 林 隆 職務代理者 企画部長 福山敬三 総務部長 雲川勝己 総務部付部長兼税務長 北田照夫 市民部長 青木奈良夫
保健福祉部長 柴野東樹 環境部長 武田博甫
都市整備部付部長兼
都市整備部長 山本光茂 赤堀智昭 土木建設室長
教育管理部長 阪長 敏
学校教育部長 大橋 進 生涯学習推進部長 加地健彦
交野市立図書館長 関本 稔 水道局長 堀上等史
都市整備部参事 安宅保雄
都市整備部参事兼 企画部次長兼行政管理 大門喜雄 平野正和
農業委員会事務局長 室長兼
事務調整担当 市民部次長兼 市民部次長兼 根本謙次 森田安弘
事務調整担当 市民総合窓口担当課長 特別事業対策室長 橘内博一
特別事業対策室長代理 細井正也
教育管理部次長兼教育 企画部副参事兼 総務課長兼保健給食 星野義博 奥野一志 課長兼
事務調整担当 企画調整課長 総務部副参事兼 総務部副参事兼 松本孝則 中本悟一 秘書課長 広聴広報課長 総務部副参事兼 市民部副参事兼 松宮 誠 西川 豊
事務調整担当 保険年金課長 保健福祉部副参事兼 環境部副参事兼
福祉サービス課長兼 龍見勝彦 西川與志彦
事務調整担当 事務調整担当 都市整備部副参事兼 都市政策課長兼 久保正信 幼児対策室長 桝田幹夫
事務調整担当 生涯学習推進部副参事 学校教育部副参事 兼社会教育課長 中角弘文 兼学務課長兼交野市 松田知行 兼
事務調整担当 教育センター所長 消防本部副参事兼 消防本部副参事兼 谷 義明 谷崎正夫 予防課長兼消防副署長 消防副署長 水道局副参事兼 水道局副参事兼 総務課長兼 栗田崇彦 青木国光 新
浄水施設整備室長 工務課長 総務課長兼あいあい 田中英典 財政課長兼管財係長 大埜敏文 センター所長 人事課長 宇治正行 市民課長 福井得司 商工観光課長 西原 忍
乙辺浄化センター所長 野島正文 環境生活課長兼 山本和孝
土木建設室長代理 北尾茂樹 水質検査室長 農とみどり課長兼 下水道課長 奥野隆雄 ふるさといきもの 三宅 昇 ふれあいセンター所長
特別事業対策室課長 柿添泰雄
人権政策室長代理 笹田庄次
青少年育成課長 藤村義博 生涯スポーツ課長 中林善造
交野市立図書館長代理 堀井英明 指導課長 竹之内康弘
消防本部総務課長 冨本治夫 会計室長 大矢文嗣
行政委員会事務局長 片岡弘和 議事日程 平成１４年６月１７日日程第１ 一般質問 一般質問順序及び要旨 平成１４年６月１７日
会派名日本共産党質問者中上さち子答弁者１１．
介護保険制度について１．中村理事〃２．教育問題について
・学校施設の改修について
・学校図書館の充実について２．教育長〃３．
障害者福祉施策について３．中村理事〃４．第２京阪道路の環境対策について４．
市長会派名自由民主党質問者浅田耕一答弁者２１．
市民総合窓口担当及び商工観光課の今後の取り組みについて１．市民部長〃２．教育行政について２．教育長〃３．道路行政について３．
都市整備部長会派名無
会派質問者中田仁公答弁者３１．市民の立場にたった
地域情報システムの構築を１．助役会派名無
会派質問者前波艶子答弁者４１．老人福祉について１．
中村理事会派名無
会派質問者堀 憲治答弁者５１．情報化施策等の推進と行政運営について１．
企画部長会派名無
会派質問者栗原俊子答弁者６１．第二京阪道路問題について
①沿道自治会代表と市・事業者との協議について
②沿道整備について１．
特別事業対策室長〃２．「平和と人権を守る都市宣言」と有事法制について２．
市長会派名公明党質問者岩本健之亮答弁者７１．育ち・学び・生きがいあふれるまちづくりについて１．助役〃２．快適で安心して暮らせるまちづくりについて２．
都市整備部長会派名市民クラブ質問者有井貞登答弁者８１．交野市財政状況について
①現状の把握
②今後の課題
・第二
京阪道路沿道整備・浄水場の整備
・ゴミ処理施設の整備・土地開発公社の健全化促進
・退職手当の増大１．助役〃２．
情報化基本計画の進捗状況と
セキュリティー対策２．企画部長〃３．市民主体のまちづくりについて２．企画部長〃４．学校５日制の現況について４．教育長 （午前１０時４５分 開議）
○議長（山口幸三） おはようございます。開会が大変おくれましたことをおわび申し上げます。これより本日の会議を開きます。まず事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることといたします。事務局長。
◎事務局長（佐治秀隆） おはようございます。議員の出席状況のご報告を申し上げます。本日の会議出席議員は１９名、全員出席でございます。以上、報告を終わります。
○議長（山口幸三） 本日の議事はお手元に配付いたしました議事日程のとおり定めておりますので、ご了承願います。 日程第１ 一般質問を行います。まず１番目の質問者、
日本共産党中上議員。
◆１番（中上さち子） おはようございます。日本共産党を代表いたしまして一般質問を行います。 まず、アメリカの
ブッシュ大統領は、核兵器の使用も含め他の国に先制攻撃を仕掛けることを表明しております。この危険なアメリカの戦争に協力するねらいで、小泉内閣は今国会で有事３法案の成立をねらっております。日本共産党は憲法第９条こそ平和への最大の備えであるとの立場で、有事３法案に断固反対いたします。 さて、森地区の動物霊園計画に対し
北田輝雄交野市長が違法に公金支出を行い、交野市に損害を負わせたことに対する住民訴訟の判決が６月１４日にありました。
大阪地方裁判所は住民の全面勝訴の判決を下しました。判決の主文は次のとおりです。 １、北田輝雄被告は交野市に対し、金１億３千２４６万５千円及びこれに対する平成１６年６月１日から支払い済みに至るまで、年５歩の割合による金員を支払え。 ２、訴訟費用は被告の負担とする。 ３、この判決は主文第１項に限り、仮に執行することができる。 日本共産党は、動物霊園計画に対する補償費の支払いに強く反対してきました。また、議会も北田市長の問責を決議しました。日本共産党は北田市長が今回の司法の裁きを真摯に受けとめ潔く判決に従うこと、道理のない公金支出がされないことを今回の市政運営の教訓とするよう、市理事者にも厳しく求めるものです。 それでは、一般質問に入らせていただきます。 １つ目は、
介護保険制度についてです。
介護保険制度ができて約２年がたちました。特に低所得者層への保険料、利用料負担は重くのしかかっております。そんな状況の中、軽減、減免制度が市町村に広がり、本市も７月から保険料の軽減措置が行われます。この制度への問い合わせ、また申請などの状況はどうでしょうか。 また、平成１５年には
介護保険事業計画の見直しも行われます。今回、要介護認定者を対象とした
介護サービス利用実態の調査が行われましたが、市はこの調査結果をどう受けとめているのでしょうか。 ２つ目は、教育問題についてです。 学校施設の改修について。 １点目、学校は子供たちが安心して通える施設でなくてはなりません。ところが、
市内小・中学校の施設の大半は昭和５６年以前に建てられたものです。現在の耐震基準をクリアしておらず、安全とは言えない施設となっております。交野市として義務教育施設の安全についてどう考えておられるのでしょうか。安全な施設づくりに向けて、今後の
耐震補強工事、校舎大規模改修の考え方についてお聞かせください。 次は、学校図書館の充実についてです。 全国で学校図書館に臨時嘱託員として
学校図書館事務補助員の配置が広がっております。児童・生徒の学習に役立つように、また本を読む楽しさを味わう手助けとなるよう、司書もしくは補助員の配置の実現をお願いいたします。市の考えをお聞かせください。 ３つ目は、障害者施策についてです。 平成８年に交野市が策定した
障害者福祉長期計画も、第２次長期計画として見直しの時期となっております。さて、地域での就労の場として障害者本人や関係者の強い願い、運動によって、
小規模作業所づくりが進められてきました。市内には７カ所の作業所ができました。今後も地域で安心して働け、暮らし続けられる施設の充実を求める声が上がっておりますが、本市の
小規模作業所に対する補助事業の内容についてお尋ねをいたします。 ４つ目は、第二京阪道路の環境対策についてです。 第二京阪道路における交野市と事業者との調整結果が昨年２月、議会に提示され、一部地域では事業者による地元説明会が開催されました。この調整結果は、市が第二
京阪道路対策大綱で定めた内容、すなわち非悪化原則に基づき、脱硝装置の設置と道路をシェルターで覆うことを事業者に働きかけ実現を目指すとした内容が実現されていません。脱硝装置は実用化のめどが立ってきています。事業者はシェルター、脱硝装置を設置しない理由をどのように主張しているのか、また、交野市は事業者の主張に対しどのように反論しているのか、そして脱硝装置、
シェルター設置の実現のめどをどのように考えているのか、市長の考えをお聞かせください。
○議長（山口幸三） １点目及び３点目の答弁者、中村理事。
◎理事兼
福祉事務所長（中村由美子）
日本共産党中上議員の１点目のご質問、
介護保険制度についてお答え申し上げます。 本年３月議会において、「生活が困難な状況にあるとして市長が特に必要と認めるとき」の項目を加え、生活実態に即して真に生活が困難な状況にある方に対し保険料の軽減を図ることを目的に、
本市介護保険条例の一部改正を上程し、ご承認をいただいたところでございます。 この保険料の軽減についての現在の状況でございますが、平成１４年度
年間介護保険料の確定、すなわち本算定は７月となっておりますことから、この確定保険料を第１号被保険者の皆様に通知書を送付いたしますのが７月中旬となります。その後に相談や申請の受け付けを行うこととしておりますので、現在のところ、お問い合わせ及び申請はまだございませんが、実施に際しましては被保険者とよくご相談もしながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 なお、この６月２５日号の広報紙にこの制度を掲載するとともに、第１号被保険者の皆様には保険料本算定の通知書を送付する際に保険料軽減に関するお知らせを同封し、実施いたしたいと考えております。 続きまして、報告が大変おくれましたが、６月初旬に議員皆様方にお配りいたしました交野市
介護保険サービス利用状況、
実施状況調査報告書の調査結果についてでございますが、まずこの調査結果についての概要をご報告申し上げます。 調査は、介護保険を利用されている被保険者の状況と
サービス提供事業者の状況の２種類行いました。
介護保険サービス利用状況につきましては、調査期間は平成１３年１２月１２日から１２月２８日。調査対象は平成１３年１１月１２日までに要介護認定結果を通知した１千３０２人。調査方法は調査票を郵送し、同封の返信用封筒により回収。回収状況は回答された方々９３６人で、回収率は７１．９％。
介護保険サービス実施状況事業者につきましては、調査期間は平成１４年１月８日から１月３１日。調査対象は
本市介護保険被保険者がサービスを利用している１０８の事業所。調査方法は調査票を送付し、その後、調査員が訪問し回収。必要な場合は面談調査を実施。回収状況は回答された事業所１０３カ所で、回収率は９５．４％でございました。
介護保険サービス利用状況の内容につきましては、サービスを利用されている被保険者の性別では約７２％が女性で、年齢では７５歳以上の後期高齢者が７６％を占めており、
介護保険施設や病院等の自宅以外で生活をしておられる方は約３４％となっております。 また、サービスの利用については、支給限度額の４割以上のサービスを利用しておられる方が約５０％の半数となっており、支給限度額以下のサービスしか利用していない理由といたしましては、家族などに介護を受けておられる方が約５０％で、一方、利用負担が高くつくとの理由の方は１３．６％おられました。
サービス利用に対する満足度は、「満足」「おおむね満足」を合わせると約７５％となっておりますが、「不満」「やや不満」の方々も少なからずおられ、サービスの内容や質などについていただきましたご意見をまとめ、掲載もいたしております。 そして、介護保険料につきましては、約３分の１の３１％の方々が高いと感じておられる状況でございます。 また、
介護保険サービス実施状況事業者分では、調査につきましては事業所の経営形態、職員数などの状況やさまざまなご意見をいただき掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 この調査結果につきましては、
本市老人保健福祉計画及び
介護保険事業計画推進委員会に報告するとともに、委員皆様と内容をよく検証、検討し、平成１５年度以降の
介護保険事業計画の見直しの基礎資料の１つとして活用してまいりたいと考えております。この調査結果報告書は調査にご協力いただきました事業所、
本市介護保険認定審査会、
本市介護保険事業者等連絡協議会など関係機関に配付するとともに、お互いに検証し、今後に生かしてまいりたいと考えております。 なお、市民の方々にはまだ作業中ではありますが、概要版を作成し配布する予定をいたしておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、３点目のご質問、
障害者福祉施策についてお答えいたします。
小規模作業所の補助事業の内容についてということでございますが、まず心身障害者、精神障害者の方々が利用されている作業所は全国に約４千カ所程度存在しており、この数は在宅障害者の通所の社会資源といたしましては、最も多く重要な役割を果たしております。 現在、本市には
簡易心身障害者通所授産所、いわゆる
小規模作業所が６カ所、
精神作業者共同作業所が１カ所、計７カ所が障害者の社会参加の促進と福祉の増進を図るため、熱意ある皆様方に支えられて運営されております。 このような作業所に対する補助事業でございますが、交付要綱を定め、一定の補助を実施しております。その内容でございますが、心身障害者の作業所を例として申しますと、作業所の運営を行っていただくものとして運営補助金を毎年度交付いたしております。内訳は、運営に必要な指導員さんの人件費や需用費、役務費、家賃等の賃借料や委託料等が含まれております。この額は作業所の利用人数の規模によって変わってまいりますが、府基準ではＢランクの作業所で年額４５０万円、Ａランクになりますと１千３３０万円となっております。本市といたしましても府２分の１、市２分の１の負担をすることとあわせ、本市独自にこれに１０％の上積みを行い、さらに利用者の中におられます重度障害者の方々に対しても１名当たり月額１万５千円の重度加算をいたしております。 また、運営補助とは別に作業所の施設整備の補助も実施いたしております。これは新規に開設されるときに１回限りでございますが、施設整備の整備補助を本市独自で実施いたしております。これには本体工事費、附帯工事費、土地及び家屋の権利金、保証金等を対象として、１千４００万円を上限といたしまして、その２分の１を補助いたしております。 このような補助事業以外にも、障害を持つ方々に対する種々の福祉施策を通じ、障害を持つ人々が安心して住みなれた地域で主体性を持って自立した生活ができるよう支援してまいる所存でございます。 以上、簡単ではございますが、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（山口幸三） ２点目の答弁者、永井教育長。
◎教育長（永井秀忠） ２点目の質問、教育問題についての学校施設の改修についてお答えを申し上げたいと思います。 学校は児童・生徒にとって１日の大半を過ごす生活の場であり、安全で安心に学校教育が実施できるよう、それにふさわしい施設づくりの推進を行っております。したがって、施設整備面の充実並びに適正な管理を行うとともに、児童・生徒の安全確保に努めているところでございます。特に施設の老朽化対策といたしましては、本市の現在の財政状況や行財政改革を視野に入れましたとき、当面は学校施設の現状維持に努め、児童・生徒の安全の確保や教育機能の低下を危惧されるものを優先し、まず大規模改造事業の個々の部位別、すなわちメニュー別に工事を行うことを基本として進めてまいりたいと考えており、外壁改修工事、屋上防水工事や階段滑りどめの工事等の内装改修工事を実施しているところです。 また、平成７年に発生いたしました阪神・淡路大震災を一つの教訓として、平成１１年度より岩船小学校、郡津小学校の屋内運動場の老朽化及び
耐震補強工事、星田小学校の
耐震補強工事及び今年度施工する第二中学校の
耐震補強工事を国の補助を確保しながら、年次的に実施しておるところです。 今後も市全体の事業計画との調整や国庫補助の財源を確保する中で、老朽施設改造及び
耐震補強工事を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、学校図書館の充実についてお答えいたします。 子供にとって読書は言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上に欠くことのできないものであろうと認識しております。既にご承知のとおり、平成１３年１２月１２日付をもって子供読書活動の推進に関する法律が公布され、同日、施行されました。この法律は子供の読書活動の推進に関し基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、子供の読書活動の推進に関する必要な事項を定めることにより、子供の読書活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって子供の健やかな成長に資することを目的としております。 冒頭述べましたように、子供にとって読書は人生を豊かに生きる上で欠くことのできないものであります。したがいまして、子供があらゆる機会とあらゆる場所において本と親しみ、本と楽しむことができる環境づくりに努めることが肝要であろうと考えております。そこで、子供の読書活動についての関心と理解を深めるとともに、子供が積極的に読書活動を行う意欲を高めるために、４月２３日を子供読書の日と定められており、市内の各小・中学校においても毎日１０分間の読書タイムや読書週間等を設定したり、またストーリーテリングを実施したりして、子供の読書意欲を駆り立て、読書活動を盛んにする取り組みを進めております。 また、平成１５年度からは１２学級以上の学校において司書教諭を配置することになり、市教委といたしましては司書教諭の有資格者確保に努めております。現在、小・中学校とも司書教諭の資格を有している職員はおりますが、司書資格を有しているからといってその教員が図書館業務を専門とするわけではありませんので、ご理解のほどお願い申し上げます。 なお、現在は各小・中学校においては、退職された教職員で非常勤嘱託員として勤務されている方々に図書館業務に従事していただくとともに、子供の読書活動の手助けをしていただいております。 今後とも子供たちが本と親しみ、本と楽しむことができる環境づくりに努めてまいりたいと思いますので、ご理解のほどお願い申し上げまして、ご答弁といたします。
○議長（山口幸三） ４点目の答弁者、北田市長。
◎市長（北田輝雄） ４点目のご質問にお答え申し上げます。 事業主体が脱硝装置を設置しない理由、市はどのように対応しているのかと、こんなご質問だと思いますが、事業主体は地元説明会におきまして環境影響評価について、これからディーゼル車の排ガス規制やあるいは低公害車の開発など単体対策が進むこともあり、環境基準は守られると、このように説明していると聞き及んでおります。私といたしましては既にご案内のとおり、他に例を見ないほど前例がないと言われております、本市を含みます５市、そして大阪府、そして事業主体であります国土交通省、そして日本道路公団によります８者で確認いたしました平成１０年４月の確認書、このことにつきましては事業主体が十分に認識されたものと、このように理解をいたしております。 また、地元説明会におきましても、事業主体から事業実施における対策として高機能舗装の採用や、あるいは将来シェルターが設置できる構造の確認、供用後の環境調査としては常時、監視施設の設置、さらには供用後、予期せぬ事由により環境基準が守られない事態が生じたときは、交通流の対策や
道路構造対策など総合的な対策を行うとされておりまして、
道路構造対策の１つには、現在、研究中であります脱硝装置の採用の検討も含まれておると、このように考えております。当時、本市が中心になり、今思いますと大変でございましたけれども、平成１０年、例の確認書、確認ができて本当によかったなと、一定の成果が得られたと、このように考えておるところでございます。 なお、本市におきましては脱硝技術の一環として研究開発されております光触媒の住宅地付近での将来の検討は確認されておりますが、今後とも脱硝技術の開発については十分に調査を行い、第二京阪道路への採用が可能なものについてはこれまでどおり設置を要望してまいりたいと、このように考えておりますのでご理解をお願い申し上げます。
○議長（山口幸三） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） 関連質問の前に、先ほどの判決主文の中で年度を間違っておりましたんで、ご訂正をお願いします。平成１６年と申しましたが、平成１２年ですのでお願いいたします。 それでは、１点目の
介護保険制度について関連質問を行わせていただきます。 ７月１日から介護保険料の軽減措置が本市でも行われますけれども、私はこの軽減措置、高齢者の生活実態から見てまだまだ不十分なものだと考えております。収入が生活保護基準以下または同等の方は保険料を免除し、非課税世帯への軽減措置を広げるべきだと日本共産党は考えております。 さて、今回の軽減措置は６５歳以上で非課税世帯であること、年間収入が９６万円以下である方が対象となっておりますが、この６５歳以上でひとり暮らしのお年寄りで年間９６万円、月８万円ですね、この収入であれば生活保護の受給対象となるでしょうか、なりませんか、どちらでしょうか。
○議長（山口幸三） 柴野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（柴野東樹） お答えします。 基本的に先ほども申されましたように９６万円。生活保護につきましてはいろいろ基準がございまして、それに当てはまるかどうか。例えば生活扶助ですと、６０歳から６９歳まででしたら３万４千８６０円等々、個々の実態に応じて生活保護対象といたしますので、一律には幾らだということではないです。
○議長（山口幸三） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） この金額では生活保護の受給対象になるということですね。生活保護担当の方からいただいた生活保護受給額の資料なんですけれども、６５歳以上のひとり暮らしの場合の金額なんですが、生活扶助、年齢別がございまして、月３万４千８６０円、生活扶助１人分が４万１千９３０円、家賃の限度額が４万２千５００円で、月１１万９千２９０円、年間１４３万円ほどとなります。７０歳以上のひとり暮らしの場合では、生活扶助が年齢別で月３万１千４６０円、１人分として生活扶助が４万１千９３０円、老齢加算で１万８千９０円、家賃が限度額いっぱいで４万２千５００円と計月１３万３千９８０円、年間約１６１万円となります。これらの生保の受給金額から見て、６５歳以上の方なら約１４０万まで、７０歳以上なら約１６１万までの方は生活保護基準、または同等として最低限の生活を保障する立場で保険料は免除すべきではないかなと考えますが、どうでしょうか。
○議長（山口幸三） 柴野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（柴野東樹） ３月議会でも申し上げましたように、基本的には今おっしゃいましたような数字、生活扶助あるいは１人当たりの基準、あるいは冬期加算等々入れますと、約９６万円となります。さらに、生活保護と違いますのは、資産等を活用しても生活困窮な状態であることということも入れておりまして、居住用財産を除く、または預貯金３５０万円以下ということがありますので、その辺が生活保護とは違ってまいります。
○議長（山口幸三） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） 生活保護の要件には、今おっしゃってたように車があればいけないとか、持ち家であればいけないとかあるんですけれども、この受給額の資料を見ましても、これは最低限度の生活を保障する立場で保険料は免除すべきではないかなということでお尋ねしているんですけれども。
○議長（山口幸三） 柴野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（柴野東樹） ここら辺につきましては、３月議会でいろいろご議論いただきまして、当面、いわゆる介護保険料軽減についてはこの方法で進めていきたいと考えております。
○議長（山口幸三） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） 今言われましたように３月議会の答弁で、今回の軽減基準は生活保護基準すべての算定ではないけれども、生活保護の基準をもとに決めたと、こういうことを言われておられるわけですけれども、生活水準が生保以下または同等の方に対し、何回も繰り返しますが、保険料はぜひ免除していただきたい、考えていただきたいと思っております。 と同時に、介護保険料は定額保険料のために逆進性が強く、所得の低い人ほど負担が重くなります。この利用実態調査のアンケートの中でも、３分の１の方が保険料が高いと答えておられるわけですね。例えば、年収が１２０万の世帯の人も年収が５００万円の世帯の人も、保険料は同じ第２段階です。年間２万９千円払っておられるわけですね。これを見ましても、低所得者の人ほど負担が重くなると。生保の基準以下または同基準の方と同時に、非課税世帯についても軽減対象をぜひ広げていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（山口幸三） 柴野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（柴野東樹） 当面は現行の制度でまいりたいと考えております。
○議長（山口幸三） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） 市民の保険料を安くしてほしい、軽減してほしいという声が上がっておりますが、現行の制度のままで冷たい答弁なんですけれども。 続きまして、国の介護保険料の減免制度についてお尋ねしたいんですが、生活保護との境界層に対する減免制度がございます。この制度どういうものなのか、また本市ではどういう部署でどう対応されているのかお尋ねします。
○議長（山口幸三） 柴野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（柴野東樹） いわゆる
介護保険制度において、本来、適用される基準等を運用すれば生活保護の対処が必要となるが、それの利用料等々を含めまして、保険料も含めまして、より負担の低い基準額を適用すれば生活保護を必要としない状態となる人について、減額、低い基準額を適用する。いわゆるこれが境界層措置ということでございます。 方法といたしましては、
福祉事務所長は生活保護の申請または現に生活保護を受けている者が、境界層措置を講ずれば生活保護を必要としないであると認める場合には、標準負担額の減額、いわゆる食事の負担額の減額、高額介護サービス、あるいは高額居宅サービスの費用の負担額の上限を減額することによりまして生活保護が廃止されると。こういう制度でございます。基本的には我々といたしましては、そういう方が来られますと、いろいろな形の状況をお聞かせ願って、利用料等、負担額等を減額することによって生活保護を廃止するということでありますので、真にその方の生活状況を聞きながら、減額することがいいのか、あるいは生活保護として受けていかれるのがいいのか、当然、介護保険の窓口においていろいろなご相談、あるいは具体には基幹型支援センターでも相談がありますので、あれば介護保険の担当が入りまして具体に事情をお聞きし、生活保護とも連携をとりながら、どちらがいいのかという形で進めてまいりたいと考えております。
○議長（山口幸三） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） これは介護保険法に定められてまして、保険料の算定に関する基準で行われてます。生活保護世帯と同程度の収入しかない人、第２段階の介護保険料を払うと生活保護受給となってしまう場合に保険料が第１段階に引き下げられるという、こういう国の制度なんですが、今お話でいろいろしていただいて、実際にこういう相談が今まであったのかどうかお聞きしたいんですが。
○議長（山口幸三） 柴野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（柴野東樹） 境界層としてのご相談は今のところ聞いておりません。保険料の相談、いろいろな形で乗らせていただいております。ただ、その境界層と生活保護基準とのボーダーラインといいますか、その辺で具体に相談は来られたことはございませんが、現実的には相談の中でそういう生活保護の方がいいのかという相談は、むしろこちらの方からいろいろな状況の中でお話を進めさせていただいております。
○議長（山口幸三） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） 生活保護の受給をしますと、本当にハードルが高いと。それで、なかなか受けられない方がおられるんですけれども、この境界層に対する減免制度の説明、その際にはきちっとしていただいて、少しでも救済する制度を市民の皆さんによりよい方向でしていただきたいなと思うんですけれども。この制度についても市民の皆さんに周知していただきたいと思いますし、また実際、介護サービスのプランをつくっておられるマネジャーさん、この方にも本市の７月から行われる軽減とか境界層の減免制度についても、サービスを受けられる方に情報提供をしていただける、そういうふうなことも考えていただきたいなと思うんですけども、周知とかそういう方ではどうでしょうか。
○議長（山口幸三） 柴野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（柴野東樹） 今後どういう形で周知する方法がより効果的なのかという形で、今おっしゃいましたように事業所さん、ケアマネさんならケアマネ連絡協議会ということで、機会あるごとに今、説明すべきものは説明しておりますので、今後どういう形で具体に説明していくのか検討してまいりたいと考えております。
○議長（山口幸三） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） お年寄りの方は電話をかけても耳が遠い、また文書を配布してもなかなか目が見えないとかで、そういう見られることも少ないと思いますんで、できる限り例えば訪問とか、そういうふうなことも含めまして、軽減制度とかこういう減免制度についての周知をしていただきたいとお願いいたします。 次に、先日、介護保険
サービス利用実態調査、この結果を出されていただきました。待ちに待った調査結果という中身なんですが、この調査の結果についてお尋ねいたします。 答弁の中でもありましたが、アンケート説明の中で支給限度額のうちに介護サービスをどれぐらい利用しているかと。この問いに７割以上、また全額を超えて利用している人が３６％、４割から６割が１４．１％、限度額の３割以下が１２．１％、全く利用していない人が２０．５％、不明が１７．３％となっております。このことで、次に支給限度額まで介護サービスを利用していない理由も設問があるんですが、約半数の方は家族の介護を受けているためと答えておられます。一方、利用料負担が高くつくことを１３．６％の人は理由として挙げておられます。利用料の費用に対する自由意見では最後の方にこの調査結果が載っておりましたが、「高齢者なのに一部負担は重荷である」、また「わずかな年金からも引かれ、利用料を払うとどうして生活ができるか考えてほしい」、そしてこれは毎月のことだと思うんですが、「１０万円以下だと苦しい」、「食費、家賃、病院を必要とする方には大変悪い状況である」、こういう意見が自由意見の中で書かれておりました。 同時に事業者側のアンケート結果も出されておりますが、この中で介護保険が始まってよくなかった１番目の理由は、利用者の負担が大きくなりサービスが利用しにくくなったと３４の事業所が挙げております。この事業所の自由意見では、「サービスを利用したくても経済的ゆとりがなく制限している人が多い」、「利用料が払えなくて困っている人がいる」、「利用料を滞納されているが、サービスを中止すると死亡することも考えられる。行政で何とかならないか」、こういう意見が書かれておりました。 今回の調査結果で、要介護認定されているのに利用料が払えないために必要なサービスが受けられなくて困っている、こういう人に対し、そして今、役割が求められているんではないかと思うんですが、この１３．６％という回答に対しましてどうお考えでしょうか。
○議長（山口幸三） 柴野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（柴野東樹） いろんな角度からのアンケート調査、
介護保険制度、１２年度から始まって２年少しを過ぎたわけですが、事業所、利用者さん、あるいは利用されてる方から、あるいは事業所さんから調査をさせていただきまして、生の声を聞かせていただきました。確かに介護保険料、１３．何％の人、あるいは利用料負担が高いとか、いろいろ出ております。これらのことを踏まえまして、今後どういう形のもの、全体を眺める中でいろんな角度からのことにつきまして、あるいは介護保険の策定推進委員会等々いろんなところのご意見も聞きながら、あるいは国・府に要望することがあれば要望していき、よりよいものに改善していきたいと、こう考えております。
○議長（山口幸三） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） 私はこの利用料負担が高くつくために支給限度額いっぱいまで介護サービスを受けておられない１３．６％の方、この方たちの所得はどうなっているのかな、これが一番心配といいますか、この辺が知りたかったんですけれども、以前から私は所得別の介護
サービス利用状況、ぜひ交野市でも調べてほしい、調査してほしいいうことで要望してきましたが、なかなか実現しておりません。 今、手元に自治労連が全国の１１自治体で行った高齢者介護に関する生活実態調査というものがございます。この中で「必要だが利用料負担ができない」と答えた方、先ほどの交野の回答と同じ内容で１４．３％おられます。交野より少し多目の数字なんですが、この中で負担できないと答えた方、１４．３％の方の所得層、５万円未満が２４．２％、５万から１０万未満が３９．４％、１０万から２０万未満が２７．３％、２０万以上が９．１％です。１０万円までの人が実に６３．６％もこの自治労連の調査ではおられるわけです。 交野でも私は大きく数字の変わりはないと思いますが、
サービス利用が費用負担面から抑制されていることが全国的にも今問題となっておりますが、こういう中で６月４日現在、厚労省の調査では、介護減免自治体は保険料が４３１市町村、利用料は８２５自治体で、２５．５％となっております。交野でもぜひ利用料減免について考えていただきたい、取り組んでいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（山口幸三） 柴野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（柴野東樹） 介護保険料の減免、この７月からいよいよ所得が把握できますので、させていただきます。利用料につきましては、基本的には従来かかっておられる方で非課税世帯等々で１割負担を３％から等々の制度もございます。今現在、即そういう形で利用料の減免ということについては考えておりません。
○議長（山口幸三） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） 利用料負担が利用を抑制するという、これは本当に大きな問題ということを受けとめていただきたいんですけれども、介護サービスが必要なサービスであるにもかかわらず、本人の支払い能力によって受けられるものが決まってしまう。こうなれば本当に大変なことだと私は思います。介護保険が始まる前までは、原則として非課税者の方に対しては高齢者の最低生活を保障するという立場で、自治体福祉サービスについては無料で実施されてきたわけですね。交野でも無料で行われてきた部分がございます。高齢者の生活実態は変わっていないのに、一挙に保険料と利用料、徴収されたんでは、高齢者の方、本当にたまったものではないと考えます。交野でもぜひ利用料の減免、これを取り組んでいただきたい、このことを要望しておきます。
○議長（山口幸三） ２番、小林議員。
◆２番（小林弘子） それでは、私の方から学校図書館の充実についてということで関連質問をいたします。 答弁にもありましたように、昨年の１２月に子供の読書活動の推進に関する法律ができ上がりまして、今、全国で学校図書館の活性化事業というふうなことでも進んでおり、学校図書館に補助事務員もしくは司書を置く、こういう自治体がふえています。昨年の議会で同僚の中上議員がこの司書問題を取り上げましたときには、大阪府下でも４３市町村の中で１２市町村が司書を置いていると、こういう情勢だったんですけれども、それがぐんとふえていくんではないか、こういうふうに私自身は受けとめております。そういう情勢のもとで関連質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。 答弁にありましたように、平成１５年から１２学級以上は司書教諭を配置する、こういうことが決められております。確保に努めているということですけれども、まず１点目、見通しはどうなのかということをお聞きしたいと思います。それから、退職された教職員の方が図書館業務をされているということですけれども、この方たちは公募でお仕事をされて勤務につかれているのか。それから、その仕事の内容と効果についてまずお聞きしたいと思いますのでよろしくお願いします。
○議長（山口幸三） 大橋
学校教育部長。
◎
学校教育部長（大橋進） お答えします。 司書教諭の件でございますが、現在、本市におきまして調査いたしましたところ、司書教諭の有資格者は小学校２５名、中学校１３名です。１２学級以上の学校数は小学校が妙見坂小学校を除き９校、中学校は全部、４校でございます。小学校は所有者が１名の学校も２校ありますが、中学校はすべての学校で２名以上の教諭が所有しており、今年度の異動等のかかわりもありますので、全校で配置が可能だというふうに思います。 それから、学校の司書教諭の問題でございますけれども、現在、退職された教員で非常勤特別嘱託員として勤務されている方が小学校全部で２２名、中学校で３名配置されてますが、この中で小学校では７名、中学校では１名が図書館業務及び図書指導に当たっておられるということです。これは学校の教職員の数からプラスした数になっております。この嘱託員は図書の関係の中で非常に役に立っております。今後こういった形の中で、学校と本人との話し合いの中で、できれば全学校でこの非常勤特別嘱託員の図書館業務というものを進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（山口幸三） 公募かどうかと聞かれとるんですが。大橋部長。
◎
学校教育部長（大橋進） 公募という意味がよくわかりませんが、大阪府の教職員を退職されますと、本人の希望によりまして、またさらに勤めたいということで特別嘱託員になられるということでございます。
○議長（山口幸三） よろしい。
◆２番（小林弘子） 仕事の内容が。
○議長（山口幸三） 大橋部長。
◎
学校教育部長（大橋進） 他の嘱託員の職務内容といたしましては、現に教科指導、つまり教員と同じように教科指導を行ったり、養護学級の補助、その他各学校の実情に応じた職務に当たっていただいております。これはあくまで学校と相談をしながらやっておるということでございます。
◆２番（小林弘子） 図書館業務をしてる人の仕事の内容。
○議長（山口幸三） はい、どうぞ。続けてください。
◎
学校教育部長（大橋進） 先ほど申しましたけれども、図書館業務というものの中には、図書館業務及び図書指導という形になりますので、図書指導というのは読書の指導という、教科の中身も入っておりますし、図書館業務の中には図書のいわゆる整理も含めた形で行っております。
○議長（山口幸三） ２番、小林議員。
◆２番（小林弘子） ありがとうございます。 ちょっと今の質問ではどのぐらい図書館業務をされてて、その効果がどういうふうに子供たちの中にあらわれているのかっていうなんがちょっとわからないし、図書館の中でどういうふうにお仕事をされているかっていうようなことも具体的なことが明らかにされていないので質問組み立てにくいんですけど、先に進めさせていただきます。 国の制度としてぜひ今回の司書の問題では、専任の司書教諭を国に、教育委員会もしくは市としても要望していただき、それからまた、もしくは事務職員が配置されるよう学校図書館の身分保障とか、そういうふうな面で、今は嘱託員として広がっておりますけれども、やっぱりきちんとした身分保障をしてあげるべきかなというふうに思いますので、そういうふうなことがあればもっと交野の学校図書館の活性化にも役立つんではないかなというふうに思いますので、ぜひお願いしたい。平成１５年からということですので、その効果が子供たちの中にもぜひあらわれるように期待したいなというふうに思います。 次にお聞きしたいんですけれども、学校図書館の中で国が決めた蔵書、標準冊数っていうんですか、その基準があるわけですけれども、交野市の小学校と特定して結構ですので、小学校で充足率はどのくらいか、それから、一番低い充足率、これは何％ぐらいかということをお聞きしたいと思います。
○議長（山口幸三） 阪長
教育管理部長。
◎
教育管理部長（阪長敏） 学校の図書館には一応文部省で標準の冊数というのがございます。小学校では１８学級で１万３６０冊と、このように決められております。そういうような中で小学校平均の充足率といいますのは、今のところ５７％ということで、特に低いのは郡津小学校で３６％弱ということになっております。 なお、本につきまして毎年予算化しているわけでございます。特に小学校におきましては、棚卸しというものがされてまして、５年間で約１万冊程度が廃棄され、また新しく購入というところになっておりまして、特に郡津小学校につきましては近々に棚卸しをされたということで低くなっておるというのが現状でございます。
○議長（山口幸三） ２番、小林議員。
◆２番（小林弘子） ５７％、それから一番低いところが３６％とおっしゃいましたか、ちょっと答弁を聞いてショックを感じているんですけれども、これでは学校図書館の充実ということで、最初の答弁で永井教育長からもありましたけれども、とても追いつけない数字ではないかなというふうに思います。私の手元に１９９０年に司書を置き始めた東京の日野市というところがあるんですけれども、１９９０年に司書を置き始め、１９９６年の統計があるんですけれども、ここには学校全体の充足率は１１７．４％というふうになっているんですよね。一番低いところでも９０％以上というふうなことになっています。随分違うと、どうしてこういうふうなことになってるのかなというのを思うんですけれども、この事態をどのように受けとめられて、改善としての計画などを立てておられるのかどうかということをお聞きしたいと思います。
○議長（山口幸三） 阪長
教育管理部長。
◎
教育管理部長（阪長敏） 図書館の本でございますが、特に本、冊数だけふやすということではないと思っております。やはり児童・生徒のニーズに合わせて本というものはふやしていかないかん。また、これからの時代でございますので、やはりインターネット等そういうもので資料等々の取り寄せ、それから今後、例えばＣＤとかＭＤとか、そういうような形のメディア等のものにつきましても研究していかなければならないということで思っております。ただ、ことしからまた５カ年計画で交付税措置もされるということでございますので、教育委員会としては努力してまいりたいというふうに思っております。
○議長（山口幸三） ２番、小林議員。
◆２番（小林弘子） 前回の永井教育長の答弁の中にも「子供たちの読書離れが一層深刻化し、学校図書館の果たす役割はますます重要になってきています」と、こういう答弁をいただいて、きょうの答弁でも「子供にとって読書は言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものである」、本当に格調高い答弁をいただいた中での、こういう実態だということなんですよね。例えばですけれども、病気になったときは早期発見、早期治療というふうなことも言われます。確かに子供たちが手にとる本ですので傷みもあるかと思いますけれども、そういうところで人の配置があれば修理をいち早くしたり、また管理をしたり、整理をしたり、また子供たちが読みたいという本を購入したりということがいち早くできると思うんですよね。 そこでお聞きしたいんですけれども、これは今の深刻な不況の中で国が進めております、平成１４年から１６年までということでまた今回も進めております緊急地域雇用創出特別基金事業ということで取り組まれております。これは３月議会でも坂野議員が一般質問をさせていただきまして、たくさんの人が雇用拡大、こういうようなことで取り上げさせていただきました。この図書館のこういう本の整理、修理、管理、こういうふうなことに携われるような、こういう制度を利用した事務補助員、嘱託員などの採用についてお聞きしたいんですけれども、先ほどは最初の答弁で公募ではないというふうなことを言われました。今回のその緊急雇用の場合は、吹田市なども公募をして学校の少人数学級とかそういうふうなことで携わりたいと、自分自身の要求でもって公募をして採用されているというふうなこともありますので、その点ぜひ考慮をしていただきまして、答弁お願いしたいなというふうに思います。
○議長（山口幸三） 大橋
学校教育部長。
◎
学校教育部長（大橋進） 済みません、緊急雇用につきましては、教育委員会といたしまして、今、学校で一番こうしたことをしてほしいという需要の多い情報教育アドバイザーの派遣事業というのを行っております。また、生活指導員の派遣事業というのを行っております。図書館業務につきましては、先ほど申しましたように府の教職員をやめられた方の制度である特別嘱託員というので、できるだけ充当していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（山口幸三） 雲川総務部長。
◎総務部長（雲川勝己） 今のご質問のご答弁につきましては、大橋部長、お答えされているとおりかなと思っております。ただ、緊急地域雇用特例交付金、これにつきましては総務の方で担当しておりますので、若干考え方だけ申させてもらいます。 この制度につきましては、ご案内のように平成９年から３カ年、また新たに１４年度から１６年度までと、そういったことで国の制度として設けられたものと、これはご案内のとおりでございます。この交付金につきましては、地方公共団体が地域のニーズを踏まえて独自に創意工夫を凝らした事業、これを実施すると。また、緊急かつ臨時的な雇用の創出を図ること。大きくこういう目的で創設されております。 また、この交付金の条件でございますけども、あくまでも失業対策と申しますか、雇用の創出でございますので、その雇用の人数の４分の３、この４分の３は失業された方を雇用すると。また、雇用期間は原則として６カ月と。こういうふうなことで非常に厳しい条件もついてございます。そんなことで、１４年度につきましてはもう既に前倒し事業ということで行っております。 また、今のご質問は１５年度の事業に取り入れたらと、こんなご質問だったかなと思いますが、今、大橋部長、教育委員会のご所見申されましたので、私ども、この緊急地域雇用創出特別交付金、この意図するところを我々は我々の考えで、今後、教育委員会と十分協議させていただきたいと、このように思っておりますのでよろしくお願い申し上げます。
○議長（山口幸三） ２番、小林議員。
◆２番（小林弘子） よろしくお願いします。 もう１点、学校図書室の中ですね、学校全体のオアシス的な存在かなっていうふうに思うんですけれども、こちらにエアコンの設置、ぜひお願いしたいと思うんですけれども、お考えはいかがでしょうか。
○議長（山口幸三） 阪長
教育管理部長。
◎
教育管理部長（阪長敏） 学校の空調の件でございます。現在、空調につきましては保健室、学校校務員の部屋に空調を設置しております。 また、最近でございますが、コンピューター教室に現在、空調を整備しているところでございます。コンピューター教室につきましては、中学校４校、それから小学校につきましては、本年を含めまして４校を空調しているところでございます。特にコンピューター教室につきましては部屋を閉め切りますし、またコンピューターそのものに熱を持ちます。そういうようなところでまずコンピューター教室を優先的に現在、整備しているところでございます。 その他、学校からのご要望は教職員室とか、また図書室とか、特別教室とか、ご要望多々あるわけでございますが、現在の財政事情を見たときに若干苦しいということで、今後、コンピューター教室終わりましたら順次取り組みを検討してまいりたいというふうに考えておりますので、今しばらくお待ちをいただきたいと思います。
○議長（山口幸三） ２番、小林議員。
◆２番（小林弘子） 最後の質問ですけれども、４月から週５日制になりまして、学校図書館の活用とそれから地域への開放についてということでまた提案もしたいと思うんですけれども、実は星田地域の図書館ができていたら図書館の予算もぐんと上がっていただろうし、市民からも喜ばれていたと思うんです。しかしながら、財政的な面で今実現していない、そうしたら、既存の施設を有効活用する、こういうことが必要だろうと思います。土曜日などお休みの日に親子連れで学校図書館に足を運べる、こういうことが実現できないかということをぜひお聞きしたいんですけれども。
○議長（山口幸三） 阪長
教育管理部長。
◎
教育管理部長（阪長敏） 学校図書館というご質問でございます。ご承知のように現在、グラウンド、また体育館につきましては開放しているところでございます。図書館につきましては、やはり教職員室等々と一体化となっておりまして、現在のところ、それらの管理等々から含めまして若干難しいのではないかなというふうに思っております。ただ、図書館につきましても、いわゆる学校図書でございますので、児童・生徒のために教材としてそろえた蔵書等が中心になっております。そういうことも含めまして、また管理の面も含めまして、若干開放は難しいのではないかというふうに思っております。
○議長（山口幸三） ２番、小林議員。
◆２番（小林弘子） お時間いただいて済みません。 最後に要望ですけれども、セキュリティーの面からいえば、教職員室などは開放する、しないにかかわらず、やはりきちっと子供たちの大切な情報も保管していると思いますので、それは必要かと思います。ぜひ今、図書館整備がおくれている中で、教育委員会、また市行政ともにぜひ既存の施設の活用ということで、学校図書館の充実をさらにお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（山口幸三） 日本共産党の一般質問の途中でありますが、間もなく正午になりますので、ただいまから午後１時まで休憩いたします。 （午前１１時５６分 休憩） （午後１時００分 再開）
○議長（山口幸三） 再開いたします。 午前中に引き続き日本共産党の一般質問を行います。１番、中上議員。
◆１番（中上さち子） 学校施設の改修について関連質問いたします。
市内小・中学校の施設、もう皆さんご存じかと思いますが、校舎、屋内運動場を含むと５５棟ありますが、そのうちのほとんどは昭和５６年以前に建てられて、今の耐震基準をクリアしているのは４棟のみという状況なんですけれども、安全だと思って毎日、子供さんを送り出しておられる親御さんが、子供たちが通っている施設が古くて安全ではないという実態を知られたら驚かれることだと思いますけれども、具体的な実態といたしまして、小・中学校で耐震を含む大規模改造が必要な棟は何棟なのか、既に終えているのは何棟か、残りは何棟かお尋ねいたします。
○議長（山口幸三） 阪長
教育管理部長。
◎
教育管理部長（阪長敏） 耐震につきましては、さっきも言われましたように、全５５棟のうち、５６年の耐震基準以前に建てられた建物につきましては５２棟ございます。耐震補強につきましては、先ほども教育長、答弁いたしましたように、屋内体育館と校舎と３棟しております。それで、以前にも含めまして大規模改造もやっておりまして、大規模改造につきましては耐震補強を組み入れた屋内体育館を含めますと、現在まで１３棟行っているというところでございます。
○議長（山口幸三） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） 本当に多くの施設が大規模も改修されずに残されているわけですけれども、施設の一覧表をいただいたわけですが、この中で建築年数別で見ますと、昭和３０年代に６つの棟が建設されております。これらの棟については老朽化工事が既になされております。昭和４０年代に建てられたものが２３棟。このうち老朽大規模改修ですか、工事が済んでいるのは６棟のみです。５０年代に建てられた施設は２５棟ですが、すべて手がついていないという状況です。こういう状況なんですけれども、答弁では「安全で安心して教育できるよう、それにふさわしい施設づくり推進を行っております」とありますが、教育長としてどうお考えなのか。これだけの学校の大規模改修等そういうのを踏まえまして、計画などどう考えておられるのかお答え願えますか。
○議長（山口幸三） 永井教育長。
◎教育長（永井秀忠） 先ほどお答えいたしましたように、順次、国の補助等を受けながら改修しているところでございますが、なお相当残っているのは確かでございます。そういうようなところで緊急を要する分等につきましては、順次、メニュー別に改修をしているところでございます。ただ、耐震診断との兼ね合いもございます。そういうなんで、建築基準法、そこらをクリアしているかしていないか、そこらの点につきましては、既に法改正等もされておりますので、それらを含めながら、また財政状況等もございます。一挙にやるということはなかなか難しゅうございますので、順次、計画を立てながら、また市の財政ともにらみ合わせながら適切な措置をとっていきたいと、こう思っておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（山口幸三） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） 平成７年から１１年度までは大規模改修が行われておりませんでしたが、その後、危険度優先順位を設けて進められてきたというものですけれども、交野市の総合計画、２０１０年までの中で学校施設の維持管理については中長期的な展望でと、こうありますが、中長期的展望とはどういうものでしょうか。
○議長（山口幸三） 阪長
教育管理部長。
◎
教育管理部長（阪長敏） 学校の建物でございます。当然、現在、鉄筋コンクリートでほとんど建ってるわけでございます。これらによりますと耐用年数も以前は６０年と言われておりましたが、震災以来若干短くなっているというふうにも聞いております。 そういうふうな中で、耐震をやりまして大規模改造しまして、またその後の年数、この辺もやはり相当必要ではないかというところで、大規模改造でやるのか、長期的には建てかえという形になろうかと思います。そういうような中で中長期的という言葉を使っているというふうにご理解を願いたいと思います。
○議長（山口幸三） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） 本来、一番安全でなければならない公共施設が老朽化しており、危険な学校に子供たちが通っているというこのことを、教育委員会の方、私が言うまでもなくわかっておられると思いますんで、計画を立てながらということなんでなかなか計画を示していただけないんですけれども、ぜひとも大規模改修については計画的に進めてくださるよう強く要望しておきます。 次に、トイレの大規模改修についてなんですが、交野市内の小・中学校のトイレの状況、私もすべて見てるわけではございませんので、どういう状況なのか、また現場から現状に対しどういう要求が出されているのかお尋ねいたします。
○議長（山口幸三） 阪長
教育管理部長。
◎
教育管理部長（阪長敏） 学校におけますトイレでございますが、当然、ご承知のようにトイレにつきましては、日々、児童・生徒が掃除し、使ってくれております。そういうような中で水を使って掃除しているところでございますので、やはり日々の傷みがございます。この辺につきましては、学校また教育委員会で持っております予算で修理をしているところでございます。特に大きなものにつきましては、教育委員会の方でさせていただいているというところでございます。 学校またいろいろなところからご要望いただいておりますが、トイレの機能を回復するという形で改修に取り組んでいるというところでございますのでよろしくお願いします。
○議長（山口幸三） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） 国の補助事業としてトイレの大規模改造補助制度というのがあるんですけれども、これを活用して改修されるというお考えはございませんか。
○議長（山口幸三） 阪長
教育管理部長。
◎
教育管理部長（阪長敏） トイレの改造の補助事業でございます。これにつきましては、建物の大規模改修を行うときにつきましては、私どもの方もトイレも含めた大規模改修をしたいというところで思っております。今回、トイレの改造の補助事業いうことで４００万円以上の２億円以下の工事に３分の１の国庫補助が受けられるということでございますが、トイレの改造工事といいましても、便器、トイレブースの取りかえ、床、壁、天井、建具、すべて全面改修がこの補助事業には条件でございます。いわゆるトイレの大規模改修ということをする必要がございますので、現在の財政の実態の中ではメニュー別、いわゆるトイレの便器、それからブース等の改良を中心にさせていただいているのが現状でございます。
○議長（山口幸三） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） トイレの状況はどうかということでお尋ねしたんですけれども、手元に教職員組合の方から出されております２００２年度の学校施設の要望の中に、トイレに関してたくさん要望が上がっております。例えば交小、トイレの窓を開閉式にとか、トイレ用の換気扇を大型にとか、男女のトイレが不足しているとか、トイレが暗いとか、また郡津小ではトイレの水タンクの壊れ、倉小ではトイレに関して１０近く、男子便器が壊れているとか、そういう改修要求も出されております。妙小では児童用洋式トイレ１カ所に１つ欲しいとか、タイルひび割れているとか、旭小では女子のトイレが少ない、星小ではトイレの風通しが悪くて悪臭がすると、その他扉の老朽化、三中ではトイレの排せつ詰まり、また先生の方からは職員トイレの換気扇修理とか女子トイレの増設など、こういう要望が出されてきております。 本当にトイレというのは一番汚れるところなんで、だからこそ清潔で衛生的で明るいトイレにすべきじゃないかなと考えておりますので、ぜひトイレについて改修についても頑張っていただきたいなと。 それと、ある学校ではトイレをきれいに、大規模改造ですか、したら、子供たちが丁寧に清潔に扱うようになって、その影響か、学校で荒れも少なくなったという、こういう報告も出されたりとか、そういうのも私読んだんですけれども、トイレについては清潔で今の時代に合ったもの、例えば各階の１つの便所には洋式１つを取りつけるとか、そういうふうな時代に合ったトイレのあり方も検討していただきたいなとお願いをしておきます。 次に、快適な学習環境づくりといたしまして、夏の暑さ対策、このことなんですけれども、教室にぜひ扇風機を設置していただきたいと思っております。狭い教室に４０人ぐらいの子供たちがね、その中で勉強する中で本当に大変だと思うんですけれども、このことで何か対策を考えておられるのか、それとも扇風機をつけていただきたいという要望に対してご意見をお聞きしたいんですが。
○議長（山口幸三） 阪長
教育管理部長。
◎
教育管理部長（阪長敏） 午前中に空調のご質問をいただきました。お答えしたとおりでございます。本市における空調の状況につきましては、先ほどもお答えしておりますが、そちらの方向で鋭意努力していきたいと思っております。なお扇風機につきましては、現在の校舎の電気配線等々につきましてもまだ扇風機をつけるという状況にはなっておらないと思っております。また、本市の状況でございますが、やはり緑また田園の中の学校でございます。普通教室につきましては、できるだけ開放の中で風通しよくお勉強していただきたいというふうに思っております。現在のところ、積極的な設置ということでは考えておりませんので、よろしくお願いします。
○議長（山口幸三） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） 風通しがよくといっても、風が通らなければ意味がないと思うんですけれども、柏原市では全校の各教室に壁かけの扇風機を２台ずつ今年度から取りつけることを決めたそうです。予算は１千６８０万円ぐらいになるそうですが、小学校１０校あります。中学校が６校ありまして、この夏休みの間に取りつけていくということです。この北河内近辺でもそういう扇風機を教室につけたいということでやられておったり、本市でもＰＴＡの努力によってつけておられる学校などもございますが、柏原の教育委員会の方は子供たちが暑さの中で少しでも快適に過ごせるように、教育委員会として何をしてあげたらいいかと考えた結果、扇風機を設置することに決めたと。こういうので今回決まったそうです。学校のコンクリートの建物は熱をためますし、本当に大勢の子供がいると室温はもう２、３℃上昇いたします。ぜひ一遍、昼から学校のそういう教室に２時間、３時間座られたらいいんじゃないかなと思うんですけれども、温暖化も進む中、快適な学習の場としてぜひ扇風機の設置を今後、検討していただき取り組んでいただきますよう、要望しておきたいと思っております。 次、障害者施策についてお尋ねします。 先ほどの午前中の答弁の中で、
小規模作業所が全国で４千カ所存在しているということでしたが、私どもの資料では２００１年１２月末で５千８６８カ所、約６千となっております。このことをお伝えしておきます。 本市は
小規模作業所に対し運営補助と施設整備補助、そして重度加算補助を行っておりますが、さらに府下では障害者の就労の場を支援するということで家賃補助も行われておりますけれども、ぜひ交野でも家賃補助を行っていただきたいと思いますが、要望書も出されておりますが、どうでしょうか。
○議長（山口幸三） 中村理事。
◎理事兼
福祉事務所長（中村由美子） 私どもの方の障害授産事業に関しましての補助でございますけれども、家賃補助にかわるべきものが今現在の運営補助の中に含まれております。そのことを一応ご理解いただきたいと思います。
○議長（山口幸三） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） 運営補助のどの部分に含まれているでしょうか。
○議長（山口幸三） 中村理事。
◎理事兼
福祉事務所長（中村由美子） 先ほどの最初の答弁の中でも申し上げましたけれども、１割ほどの加算をさせていただいております。その中に含めた形で入れさせていただいているというふうに思っておりまして、この中では文章といたしましては、別表第１の中の第３欄、その中の４番目、使用料及び賃借料という形で入れさせていただいております。この賃借料が家賃に相当するというふうに考えております。
○議長（山口幸三） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） まず、第３欄と言われましたけれども、この補助の要綱では第２欄－－第２欄といってもお持ちでない方わからないと思いますけれども、第２欄に年額４５０万と４５万、合わせて４９５万。例えば５人の
小規模作業所だったら補助されているんですけれども、この第２欄に定める基準額と第３欄に定める対象経費の支出額、これが今言われた額なんですけれども、これとずれが少ない方の額とするということで、今回、例えば最近できました作業所ではこの第２欄の方が適用されているわけですよね。この第２欄については、家賃というのはどの部分で含まれておりますか。
○議長（山口幸三） 中村理事。
◎理事兼
福祉事務所長（中村由美子） 私どもの方といたしましては、今おっしゃいましたＤランク、府基準の４５０万プラス市単独で上乗せの４５万、計４９５万というふうになっておりまして、その４５万の内訳の中に先ほど申し上げました賃借料等含まれているというふうに解釈をいたしております。
○議長（山口幸三） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） ４５万、一律の１０％の上積みの分かなと思うんですけれども、この１０％上積みについては人数ごとにＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄとありまして、Ａは１５人、Ｂは１０名から１５名、Ｃは７名から１０名というランクがあって、一律に１０％上乗せされているわけですよね。このもとの数字というのは利用人数ですから、そこから家賃算出されるのはどうかなと思いますし、既に家賃を払っておらないとこにもこの１０％上積みがされているので、家賃という名目で補助というのは正確ではないんではないでしょうか。
○議長（山口幸三） 中村理事。
◎理事兼
福祉事務所長（中村由美子） ですから、１割を乗せました４５万すべてが家賃だというふうには申し上げておりません。そうしたような経費をすべてその中に含めさせていただいております。ですから、家賃を払っているところ、あるいはそれ以外のいろんな経費でもって必要とされているところ、いろいろあるわけで、その中にはそうしたようなものが含まれておりますというふうに申し上げております。
○議長（山口幸三） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） 私のところに古いんですが、平成８年の大阪障害者センターの資料で、大阪府下で家賃補助をしているところの資料があるんですけれども、枚方市などでもその運営補助プラス家賃補助という形で上限を設けてしているんですが、この８年の資料では１５市町村で家賃補助をやられておられます。その後、市町村で
障害者福祉長期計画など策定も進んでおりますんで、今ではもっと家賃補助を行っている市町村もふえているんではないかなと私は思うんですけれども、作業所の関係者の方、今大変な思いで作業所を運営しておられると。財源確保に向け、先日もサティで作業所の合同バザーなどが開かれました。このほか、毎月のバザーとか、寄附金とか、支援者の会員募集などをしておられるわけでもございますけれども、ぜひとも市として家賃補助という形でのはっきりした補助、それと１７年からは国の制度として作業所が法人化されることになりますよね。そうなりますと、市の負担分も当然減ってまいります。この負担分をどうにかほかに回さず、家賃補助等のそういう補助に回していただきますよう要望しておきます。 続きまして、もう１つ質問ですが、次に障害者対象のＩＴ講習会、この開催を行ってほしいという要望を私持っておるんですが、先日聞きますと、２回ほど障害者対象でＩＴ講習会を行ってこられた、こうお聞きしたんですが、その辺詳しくお話いただけますか。
○議長（山口幸三） 加地生涯学習推進部長。
◎生涯学習推進部長（加地健彦） お答え申し上げます。 平成１３年度、国の施策でございますＩＴ立国ということで、各都道府県に補助金が出されまして、本市の場合、平成１３年度、２千５３０人を対象にＩＴ講習、無料でやってまいりました。その中で聴覚障害者の講習でございますが、市の予算１講座行いましたが、国の予算では対象２０人、２講座、市の予算を使いまして１講座、３０人を対象に聴覚障害者のＩＴ講習会を開催しております。 以上です。
○議長（山口幸三） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） 国の補助事業でその流れの中で障害者対象の部分もとっていただいたということでよかったと思いますが、今、全国的に障害者のそういうＩＴ講習会に対する広がりといいますか、千葉とか横浜ではそういう講習会が何度も開催されてまして、そういうものを募集するとたくさんの方が順番を待っておられると、こういうのもございますんで、ぜひとも交野でも前やったからもうおしまいじゃなくて、ぜひとも市独自でそういう障害者対象のＩＴ講習会もしていただきたいと思っております。障害を持った方、人と人とのコミュニケーションですか、なかなかすぐにはできないということで、リアルタイムで進めるということで、その道具の１つがパソコンじゃないかなと思っておりますんで、障害者の支援のためにもこういうことも取り組んでいただきたいと思っております。
○議長（山口幸三） ３番、坂野議員。
◆３番（坂野光雄） 私の方から第二京阪道路の問題について質問を行います。 私も事業者による倉治での地元説明会に参加してきたわけですが、市が要望しているシェルター、脱硝装置を設置できないという理由づけを、事業者の方は先ほどの答弁ではアセスで環境基準の中に入っているから必要がないんだと、こういう理由を述べているんだというぐあいに市は答弁されてました。私も倉治の地元説明会でも事業者としての答弁をそのように聞いているんですけれども、それに間違いないかどうなんか。そしてもう１つは、それに対して市の方がどのように反論をして、シェルター、脱硝装置を求めようとしているのか。この点について答弁をお願いします。
○議長（山口幸三） 橘内
特別事業対策室長。
◎
特別事業対策室長（橘内博一） 地元説明会等において事業者が脱硝シェルターの設置今現在できないという内容につきましては、今おっしゃったような内容と我々も承知しております。これに対してどのように反論しているんやということのご質問ですが、市といたしましては、脱硝シェルターにつきましては、小型で効率のよい脱硝装置が実用化されればつけてほしいということは常々言うてると、この本会議等でも申し上げております。ただ、今現在そのものができてないということの中で、現在におきましては８者協定にございますその中の対策の中で、いろんな対策をしていただくということでございますので、反論ということではなしに、今の確認書の内容を遵守することを強く申し入れております。
○議長（山口幸三） ３番、坂野議員。
◆３番（坂野光雄） それでは、市の方は事業者が言っているアセスで環境基準の中に入っているから大丈夫だという点に関しては、何の反論もしてないということでいいんですね。
○議長（山口幸三） 橘内
特別事業対策室長。
◎
特別事業対策室長（橘内博一） 市の体制といたしましては、昨年２月におきまして私どもが投げかけておりました管理者協議を進めるに当たっての基本的な考え方に対する環境対策についての回答を得ております。それについて私どもは今現在の状況においては、一定評価するというぐあいに申し上げておることでございますので、そのように考えております。
○議長（山口幸三） アセスクリアね、国が言うてるのは、それで反論してませんかという話。どうぞ。
◎
特別事業対策室長（橘内博一） アセスに関しましては、極力そこまでアセスの数値に近づけると、環境基準等に近づけるということではなしに、今現在行える対策の中を努力してほしいというぐあいに申し上げております。
○議長（山口幸三） ３番、坂野議員。
◆３番（坂野光雄） だから、事業者はアセスの基準の中に入るから設置する必要がないと、こう主張しているのに対して、市の方はそのアセス自身に対してどう判断しているのか、国の方が基準の中に入るから大丈夫言うてるのを、そうじゃないんですよみたいなことを反論しているのか、していないのか。どうですか。
○議長（山口幸三） 橘内
特別事業対策室長。
◎
特別事業対策室長（橘内博一） 基準内に入るから反論しないというわけではございません。極力現在の対策において下げてほしいと。いろんな環境面に対する対策面は、可能なものにおいて下げてほしいというぐあいに申し上げております。
○議長（山口幸三） ３番、坂野議員。
◆３番（坂野光雄） ちょっとかみ合いませんので話別に移しまして、３月議会で私の方は全国の高速道路の建設で４つの高速道路には脱硝装置を設置するということを国土交通省がもう既に決定していると。その他の４つの路線に関しては、脱硝装置の設置を今検討しているというぐあいに私の方が調査結果を述べて、市の方にこのことを確認していただきたいということを要望したんですけども、これはどうなってますか。
○議長（山口幸三） 橘内
特別事業対策室長。
◎
特別事業対策室長（橘内博一） お答えします。 ３月議会での坂野議員のご質問に対する内容ですが、その後、確認いたしました中を申し上げます。これはあくまでも坂野議員を初め、代議士含めて国土交通省の方に行かれた内容を、こういう内容であったというぐあいに聞いている内容を申し上げますが、それによりますと、中央環状新宿線、川崎縦貫道路事業、高速晴海線、高速横浜環状南線については脱硝装置の技術的可能性について調査研究を進め、その成果を踏まえて換気塔における脱硝装置等汚染物質除去装置の導入を図ると環境庁意見がついているというぐあいに言うたということでございます。 もう１つ、大和川線、淀川左岸線、東京外郭環状道路、高速横浜環状北線、横浜湘南道路については低濃度脱硝技術の具体化に向けた取り組みの成果を踏まえ、換気塔における脱硝装置等の汚染物質の除去装置の導入を検討と環境庁意見がついているということで、国土交通省としては脱硝技術の実験の検証結果をもって適応可能性を見きわめてまいりたいと説明したというぐあいに聞いております。
○議長（山口幸三） ３番、坂野議員。
◆３番（坂野光雄） これ重大な問題なんでね、私が直接行って国土交通省の道路環境調査室の冨樫課長補佐から直接聞いている話なんですよね。市の方はこれどこに確認しました。
○議長（山口幸三） 橘内
特別事業対策室長。
◎
特別事業対策室長（橘内博一） これにつきましては、浪国を通じて確認させていただきまして、そのときの本省における議事録、これはメモというんですかね、それをいただいて今答弁として申し上げました。
○議長（山口幸三） ３番、坂野議員。
◆３番（坂野光雄） 私は３月議会で、浪国通じて聞くというのは、そういうやり方ではだめだと。直接、交野市の方が本庁の方に聞くべきだと。だから、私は本庁の国土交通省のそれの責任者の名前まで挙げて市に要望したんですよ。浪国ではだめだと。何で浪国に聞いたんですか。何で本庁に直接聞かなかったんですか。
○議長（山口幸三） 橘内
特別事業対策室長。
◎
特別事業対策室長（橘内博一） 前回のご答弁でも申し上げてましたが、我々市の一所管から今の本省、国土交通省のその室まで電話において聞けるかということを懸念いたしまして、そのために浪国の方から聞いていただきました。ただ、こちらへいただいたものにつきましては、向こうで議事録をつくられたものを送付いただいたものを預からせていただいていると思ってます。
○議長（山口幸三） ３番、坂野議員。
◆３番（坂野光雄） 市が直接本庁の方に電話して聞かれへんと、何で聞かれませんの。それが１つ。２つ目は、その資料を提出してください。
○議長（山口幸三） 橘内室長。
◎
特別事業対策室長（橘内博一） 聞かれないという判断は私自身がしたもので、それが間違いであったかもわかりません。もう１つは、資料の提示につきましては、資料をいただいたとこに一応確認しまして、オーケーであれば提示させていただきます。
○議長（山口幸三） ３番、坂野議員。
◆３番（坂野光雄） そういうところに市の姿勢があらわれているんですね。市の方がシェルター、脱硝装置の方針出してあったら、それにとことん実現を目指して努力するというその姿勢が足らへんということを３月議会でも言うたんですねん。その姿勢が一向に改まってない。そこが問題ですねん。今からでも遅ないから、本庁の方に行ってそのことを確認するぐらいの、それぐらいのことはしてくださいな。どうですか。
○議長（山口幸三） 橘内室長。
◎
特別事業対策室長（橘内博一） 私自身、今即答はしかねますが、検討させていただきたいと思います。
○議長（山口幸三） ３番、坂野議員。
◆３番（坂野光雄） これ３月議会から言うてるんですねん。また９月議会でも言いますので、ちゃんとしてください。 それから、このアセスの問題で、第二京阪道路の環境影響評価、アセス、これが国が言うているように正しいアセスなのか。国はこのアセスに基づいて環境基準の中に入るから大丈夫と、こう言うているんですけれども、このアセス自身が問題があるとしたら、国の言い分ちゅうのは間違ってきますわね。だから、市の方がこのアセスをどう評価しているのか。交野市の環境影響評価専門委員会、大学の教授を中心にして、この第二京阪道路のアセスに対して検討してもらいましたわね。その検討結果はどうであって、市としてこのアセスをどう受けとめているんか、その答弁をしてください。
○議長（山口幸三） 橘内室長。
◎
特別事業対策室長（橘内博一） まず、アセスが正しいか云々という部分のご意見に対してですけども、私どもといたしましてこれは第二京阪道路の環境影響評価は現アセスにおきましては、アセス当時、大阪府のアセス要綱に基づき適正に行われていると考えております。 また、今後はさきに市長も答弁いたしましたが、環境対策につきましては地球規模でその改善が望まれておるところでございまして、現在、低公害車等々の単体対策や規制強化が進められておりまして、道路サイドとしてもいろいろな脱硝技術の開発に力を入れられております。今後とも当該道路への適用の可能性については、その情報の収集に努めていきたいと考えております。 それと、環境影響評価専門委員会がご指摘なされている分は、その報告書の中で私も読ませていただいております。その中では主として将来交通予測、また平均走行速度の考え方、車齢分布等につきまして、その他いろいろ問題があるというぐあいに影響評価専門委員会の方ではそういうぐあいな指摘があったと思います。これにつきまして、市といたしましても当時、専門家のご意見を聞くということで市はこの再検討をお願いしたものであると思いますが、現在ここに至りまして約１０年、それからたっております。これにつきましては、この評価検討に対する検討結果はございますが、今現在、担当といたしましては、先ほど私申し上げたような考えで二国の環境対策に当たっていただきたいというぐあいに考えております。
○議長（山口幸三） ３番、坂野議員。
◆３番（坂野光雄） 何か意味不明な答弁が多いんで。 だから、大学の教授の専門委員会がアセスは問題点があり過ぎると、問題点だらけだという指摘をしているんですわね。それに対して市の方はどういうぐあいに対応をしてきたんですか。
○議長（山口幸三） 橘内室長。
◎
特別事業対策室長（橘内博一） 平成２年に出されましたその結果に基づきまして、市はこういう問題点があるということで事業者にそのようなことを投げかけてきております。だから、再検討をその当時は投げかけてきたものと考えております。
○議長（山口幸三） ３番、坂野議員。
◆３番（坂野光雄） ということは、市の方はアセスの再検討を事業者に投げかけてきたと、こういうぐあいに理解していいんですね。
○議長（山口幸三） 橘内室長。
◎
特別事業対策室長（橘内博一） 当然そういう結果が出ている以上、その結果をもとに市は何らかの行動を起こす必要がございますので、そういう行動はなされていたと思いますが、私自身は現任いたしておりませんので想像の域を超えませんが、そういうことでございます。
○議長（山口幸三） 橘内室長。
◎
特別事業対策室長（橘内博一） 想像の域と申し上げたのは取り消しさせていただきます。当然のごとく、それをもって事業者にこういう指摘事項があるということで検討を要請したものと考えます。
○議長（山口幸三） ３番、坂野議員。
◆３番（坂野光雄） ということは、交野市はアセスが信用できない。だから、再度アセスをし直してほしいと、こう要望したということなんですね。だから、市としてはアセスを信用できないと。この信用できないアセスを、事業者の方がアセスで基準の中に入っているから大丈夫なんだと、こう言われても当然市としては国の事業者の言い分は信用できないと、こうなるわけなんですね。そういうことでよろしいですね。
○議長（山口幸三） 橘内室長。
◎
特別事業対策室長（橘内博一） アセスの内容が信用できないとは私は申しておらないつもりです。ただ、そのアセスに対する今の専門委員会の方からご指摘があったという認識はしておりますということです。
○議長（山口幸三） ３番、坂野議員。
◆３番（坂野光雄） 指摘された内容をもう少し詳しく説明していただけます。
○議長（山口幸三） 橘内
特別事業対策室長。
◎
特別事業対策室長（橘内博一） かなりページございますので詳細には言えないかと思います。まず、先ほども若干触れましたが、将来交通量予測の件が１つございます。中身まで要りますでしょうか。 ここでいきますと、将来交通量予測について、将来交通量の算定の基礎には不確定な要因が多く含まれているので、住民にとっての安全側の余裕を持った値を用いるべきということで、評価書案が予測の前提としている将来交通量は１９８０年、昭和５５年の交通センサスのデータを基礎としている。目標年次である西暦２０００年、平成１２年の値を予測しているが、当専門委員会はさきの中間報告においてももっと新しい年次の交通センサスをもとに予測をやり直すべきであると指摘しております。 次、平均速度につきまして、平均走行速度は実態に近い値を用いるべきというぐあいに言われております。評価書準備書案が予測の前提としている平均走行速度は、制限速度が用いられているが、騒音等の環境への影響を評価するには実測値をもとに実態に近い平均速度を用いるのが当然であるというぐあいに報告書にはございます。 また、車齢分布について、自動車からの排気ガスによる大気汚染に関しては、中古車の割合が大きな影響を与えることになるので、当該交通量の車齢分布についてその予測の妥当性が明示されることが必要であるというぐあいに言われております。 以上です。
○議長（山口幸三） ３番、坂野議員。
◆３番（坂野光雄） だから、専門委員会の報告書ではアセスの前提の問題ですわね。まず、将来交通量がどうなるのかと。ここがやっぱり一番大きな問題だというんで、最初に指摘してるんですね。そこでは、１９８０年の交通センサスをもとに２０００年度の予測交通量を設定したということになってるんですわね。ところが２０００年度はもうとうに過ぎて、ことしは２００２年、第二京阪道路の全面開通が２００８年度ということを今想定されてますわね。そうだったら、最新の交通センサスで、２０１０年度の予測交通量はどうなるのかということを当然つかむ必要がありますわね。最新の交通センサスはいつで、２０１０年度の第二京阪道路の交通量予測はどのように把握していますか。
○議長（山口幸三） 橘内
特別事業対策室長。
◎
特別事業対策室長（橘内博一） 現在、一番新しい交通センサスの年度は平成１１年度というぐあいに聞いております。それと２０１０年度における具体的な交通量予測値については、我々としてはお聞きしておりません。承知しておりません。 以上でございます。
○議長（山口幸三） ３番、坂野議員。
◆３番（坂野光雄） だから、本来だったら平成１１年の交通センサスに基づいて２０１０年度の交通量予測をするというのが当然のことなんですわね。市の方はなぜ聞いてないんですか、そんな基本的なところを。大事じゃないと思っているんですか。どうですか。
○議長（山口幸三） 橘内室長。
◎
特別事業対策室長（橘内博一） 現在そこの部分、交通量予測について、事業者等におきまして実際実施しているか否かは若干微妙なことでございますが、今現在、その件につきましては供用時までにおきます道路ネットワークの整備等によりまして、現在、想定されている交通量予測が推移するというぐあいな言い方で言われておりますので、そうふえないというぐあいな感覚を持っております。
○議長（山口幸三） ３番、坂野議員。
◆３番（坂野光雄） それは、ふえるとかふえないとか、それは具体的なデータに基づいて判断すべきもんでしょう。ただ国はそんなにふえないと言うてますと。だから、はいそうですかというもんじゃないですやん。やっぱり物事を考えるときには数字で判断する、データで判断する、これはもう基本的なやり方ですやん。２０１０年度の交通量予測、すぐに事業者からもらっていただけますか。どうですか。
○議長（山口幸三） 橘内室長。
◎
特別事業対策室長（橘内博一） 今、坂野議員の方から議会の中でそういうご要望があったということで、申し入れさせていただきます。 それともう１つ、交通量予測ですが、若干の資料、これは全部そろっておりませんので、資料とは言えないかもわかりませんが、平成６年ベース、Ｈ３２将来交通量としまして、これは専用部の部分しかございませんが、交野南、交野北についてはこれでは６万１千台というぐあいになっております。今のアセスのやつは７万２千台ではなかったかなと思います。
○議長（山口幸三） ３番、坂野議員。
◆３番（坂野光雄） それは本来だったら、こういう交通量予測というのが第二京阪道路の建設がおくれてきたら、その年次に沿ってどうなんかということを、これは市として当然もらうというのが、当たり前の話ができていないというのが非常に不満ですわ。 それと、これは交通量予測だけじゃなくして、先ほど橘内室長が読まれたように、平均走行速度、これも国の方は高速道路だから言うて８０㎞で想定していると。ところが、実際走っているのは８０㎞じゃなくして、もっと速い速度で走っているということも専門委員会は指定しているんですわね。それから、車齢分布の問題、車種別構成の問題、気象データの問題など、非常に多くの問題点があると。だから、このアセスは信頼できないという形で専門委員会の方は指摘しているわけなんです。同時に専門委員会の方では、仮に騒音の問題でも、交通量が１０％増加すれば騒音で１デシベル上がると、走行速度が１０㎞早くなれば２デシベル騒音が上昇すると、こう指摘しているんですよね。だから、このアセスというのが交通量の問題がどうなんかと、走行速度の問題がどうなんかということが非常に大事なんですわね。だから、この交通量の問題がどうなんかということを指摘しているわけなんですけれども、こういう点なんかはどのように市の方は受けとめてますか。
○議長（山口幸三） 橘内室長。
◎
特別事業対策室長（橘内博一） 交通量予測につきましては、評価をされる時点での予測の手法が当然１つはあろうかと思いますが、予測数値につきましては、可能な限りやっぱり新しい交通実態データをもとにしていただくのが実態に合うた内容かなと私は考えております。
○議長（山口幸三） ３番、坂野議員。
◆３番（坂野光雄） 次いきます。 このアセスが交野で予測地点としているのが青山と向井田と天野が原やと。倉治では予測されてないんやね。特に倉治のところにはランプが設置されるということで、交野の中においてやっぱり一番大きな影響を与える地点じゃないかなというぐあいに思うんですけども、この倉治での予測が行われていないと。この点に関してはどのように市の方は判断しているんですか。
○議長（山口幸三） 橘内室長。
◎
特別事業対策室長（橘内博一） ちょっと私勉強不足で、本来、予測想定地点についてどのような基準、道路構造の変わるとこというぐあいな形で私は承知しておったんですけれども、インターチェンジ、ランプ等につきましては、以前からその部分で計画されていたわけでございます。しかし、今までその影響評価の中でされてないということについては、私はどういうことでそういうことであるのか、今ちょっと明確にはお答えできないので、えらい申しわけないですけれども、この辺の答弁とさせていただきます。
○議長（山口幸三） ３番、坂野議員。
◆３番（坂野光雄） それじゃあ橘内室長は、この倉治地域での環境影響評価、予測は必要だと。こういうぐあいにお考えですね。
○議長（山口幸三） 橘内室長。
◎
特別事業対策室長（橘内博一） 私自身の考えの中でその必要か否かという判断に至れる知識をまだ有してないということで、申しわけございませんが。
○議長（山口幸三） ３番、坂野議員。
◆３番（坂野光雄） いや、そんなん、先ほど構造が変化するところは当然必要だみたいな発言しましたやん。青山、向井田、天野が原はあるけれども、倉治地点がないと。その倉治にランプがつくから、だから構造が変わるから余計に倉治のところには予測がどうなるんかということが必要なんですよ。だから、第二京阪道路の担当の責任者がそういう問題意識を持ってないこと自身が、またこれ問題なんやね。 だから、これ今からでもいいですけども、倉治のもう全体の環境影響評価がどやなんて言うても、なかなかうん、よう言わんと思うんで、せめて予測、ＮＯ2と騒音とそこらあたりの浮遊粒子状物質と、この予測値を出してもらえるように働きかけはできますか。
○議長（山口幸三） 橘内室長。
◎
特別事業対策室長（橘内博一） 議会でのご要望をお聞きしていますので、働きかけ、要望するということはできると思います。
○議長（山口幸三） ３番、坂野議員。
◆３番（坂野光雄） ぜひやってください。このアセスの方はＮＯ2にしても７万２千台の車が通っても今の大気状況とほとんど変わらない値だと。今の値と同じ値なんだというのが、これがアセスなんですねん。今の交野の空気が大体０．０４から０．０４２と。そこに７万２千台通っても０．０４から０．０４２ぐらいの同じ値だというのが、これがアセスなんですわね。こんなもんだれが考えても信用できへんというのは、当然のことになるんやけどね。そういう点では、この大気汚染の問題でのアセスの問題では、そういうぐあいに市の方は考えはしてきませんでした。これはもうＮＯ2の値もこんなもんかなというぐあいに判断してました、どうですか。
○議長（山口幸三） 橘内室長。
◎
特別事業対策室長（橘内博一） 評価結果は１つの基準に基づいて出されているもんであろうかと思いますので、それを正しくないという考えには至りません。
○議長（山口幸三） ３番、坂野議員。
◆３番（坂野光雄） それなら、専門委員会初め、いろんなところでこのアセスの問題点が指摘されているんですよね。だから、市の方が交野の環境を守る、また対策大綱のところで非悪化原則、こういうものをうたっているんだったら、きっちりその立場に立って取り組みを進めていくというのがね。その原点になるのが予測がどうなるんか、交野の環境にどれだけ悪い影響を与えるんかと、ここはほんまに正しいんかどうかと判断することなんですよね。ところが、ほとんど影響あらへんみたいなアセスされて、これで市の方が黙っているなんていうことやったら、もうちょっと何を考えて仕事しているのかなというぐあいに思いますわね。 平成１１年１２月議会で、第二京阪道路建設に伴う環境影響評価の再実施を求める、この請願が議会で全員一致で採択されたんですけれども、これに対しては市の方はその後、事業者の方に何らかの働きかけとか、議会でこういう請願を採択しているから市としてもやってほしいんだとか、何かそういうことは、申し立てはやってます。
○議長（山口幸三） 橘内
特別事業対策室長。
◎
特別事業対策室長（橘内博一） 先ほどおっしゃいました平成１１年１２月議会で、議会における請願の採択が行われました。その市議会における趣旨説明の中で、「本請願の趣旨を踏まえ、具体的な環境項目についてより実態に即した調査等に基づき、事業主体に対して万全の環境対策を要望するものであります。また、本市域の実情を踏まえた管理者協議を初めとする、道路事業を円滑に進めることをあわせて要請するものであります」と趣旨説明の中でされております。 しかし、これにつきましては、その以前に関係５市、また大阪府、事業者において、事業主体含めまして８者での確認締結等行っておりまして、管理者協議を通じまして本市にとってよりよい道路構造の基本形態を見定め、それにふさわしい本市の地域特性にも配慮された具体的な環境対策の実施を事業主体や関係機関に強く要望していく考えで、その後、市といたしましては事業者に申しておる、働きかけておるところでございます。
○議長（山口幸三） ３番、坂野議員。
◆３番（坂野光雄） 働きかけているんやったらいいんですけども、あと、このアセスが１９８７年の出されてきたんですわね。もう今２００２年ですねん。だから、せめて第二京阪が開通した後の２０１０年の今想定できる予測値、これをぜひ出していただきたいということと。それと交野は環境を重視と言うてんだから、だから、アセスの問題をもう一遍基本に戻って、ここを重視しながら国土交通省と交渉していただきたいと。ここを抜きにして、シェルター、脱硝装置なしでもオーケーだと、それでも当面は了承するんだというみたいな、こんな対応はぜひとももう一度改めて、原点に戻ってこの問題取り組んでいただきたいと。今の市の答弁では、えらいもうええ加減な答弁なんで、もう一遍９月議会にはきっちりと答弁してください。
○議長（山口幸三） １番、中上議員。
◆１番（中上さち子） これで日本共産党の質問を終わらせていただきます。
○議長（山口幸三） 次に、２番目の質問者、自由民主党浅田議員。
◆６番（浅田耕一） 議長のお許しをいただき、自由民主党を代表いたしまして、平成１４年第２回定例会議において一般質問を行いますのでよろしくお願いいたします。 それでは、質問を行います。誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。 １点目の質問。
市民総合窓口担当及び商工観光課の今後の取り組みについて。 本年４月に機構改革を行い、市民に親しみやすい名称という目的で部課の名称が変更され、またそれに伴い人事異動も行われました。それぞれの部課に配属されました職員各位におかれましては、新しい職場で活躍されていると思いますが、そこで新設されましたところについてお尋ねいたします。特に市民部所管の
市民総合窓口担当と商工観光課の今後の取り組みについてお教えください。 ２点目の質問。道路行政について。 都市計画道路交野山手線を決定された年と、その後の進捗状況についてお教えください。 ３点目の質問。教育行政について。 情報化社会に揺れる学生が多く見られる中で、小・中学校での生徒たちの携帯電話の使用状況をわかる範囲でお教えください。 なお、後ほど同僚議員より関連質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山口幸三） １点目の答弁者、青木市民部長。
◎市民部長（青木奈良夫） 自由民主党浅田議員さんの１点目の質問についてお答え申し上げますんで、どうぞよろしくお願いいたします。 最初に、
市民総合窓口担当の今後の取り組みについて申し上げます。
市民総合窓口担当の事務につきましては、総合窓口化推進に関すること、福祉サービスの受け付け、住民基本台帳全国ネットワークの支援について、自動交付機導入についてのおおむね４点に分けることができます。 １つ目、２つ目の総合窓口推進と福祉サービスの受け付けに関することについて申し上げます。 総合受付窓口を言いかえますと、ワンストップサービスの実現に向けての基本方針は変わっておりませんが、過日、本議会でも助役さんがご答弁申し上げておりますとおり、本庁の１階を大改造して総合受付窓口を設置するのが望ましい姿でありますが、その改造費用につきましては相当な費用がかかります関係上、今の財政状況が好転するまで当分の間、福祉関係や幼児対策、教育等の受け付けのできる窓口を集めた集合窓口として市民サービスの向上を図りたいと思っております。福祉サービスの受け付け業務につきましては、車いすの貸し出し、介護保険の一部受け付け、予防接種手帳の交付等、順次ふやしてまいりましたが、今後も市民の要望にできるだけ対応できるように拡大受け付けをしていきたい、かように思っております。 住民基本台帳全国ネットワークの進捗状況で、今後の取り組みにつきまして申し上げます。 ご質問に対して３月の議会でお答え申し上げました内容と一部重複する部分がございますが、ご了解いただきたいと思います。 住民基本台帳全国ネットワークとは、住民票の記載事項として新たに１１けたの数字が住民票
コードとして個人に番号がつけられます。その住民票
コードを軸に市町村の地域を超えた住民基本台帳に関する事務処理や府、国の機関等に対する本人確認情報の提供を行うための仕組みでございます。ここで申します府や国に対する本人の情報確認の提供が本年８月５日に開始されます。これは第１次サービスでございます。２月には大阪府と仮のデータ通信データテスト、３月には全国市町村間の通信部分テスト及び交野市の既存データベースと全国ネットワークの調整についても完了いたしまして、５月末より本番のデータによります通信テストも順調に進んでおります。他の市民広報活動でございますけども、５月に住民票
コードの内容説明と７月号には全国ネットワークの概要の原稿を広報に載せる予定にしておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、市町村の地域を超えた事務処理、言いかえれば全国の市町村での住民票発行の２次サービスでございますけども、これは来年の８月４日に全国開始の予定でございます。準備といたしましては全国共通のＩＣカードの調達が必要になり、今後その作業に取り組みたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。 また、本人の申し出によりまして、お年寄り等の本人の確認手段として、本人の写真加工によりますＩＣカードは公共機関の発行の免許証やパスポートと同様に証明書というふうな扱いになります。このＩＣカードには住所、氏名、性別、生年月日が記載され、１つの証明といたしたいと思います。 次に、自動交付機の進捗状況を申し上げます。先ほど申し上げました住民基本台帳全国ネットワークのパークが軌道に乗ることがまず最優先にされます。スタートが順調に起動し、その後、連携システムのテストも必要かと思われますので、全国ネットスタート後、できるだけ早い時期に自動交付機を設置したいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。また、設置場所につきましては、まず本庁の１階に設置を考えております。なお、その利用効率を見ましてから、他場所の増設も考えております。 続きまして、商工業の振興でございます。 大変厳しい経済情勢、中小企業、とりわけ小規模零細企業が置かれている状況は大変厳しい現在でございます。このような状況の中で、本市の商工業に対する取り組みでありますが、個々の中小事業所の円滑な事業活動の推進に必要な資金融資をあっせんし、その融資に係る保証料、金利に対しての利子補給を行い、経営の安定と体質の強化に支援してまいったところでございます。また、商業団体が商業活動の活性化を図るため行われる商業祭りなどの事業や商業共同施設設置事業、商業街路樹維持管理、また工場などの周辺環境に配慮する環境改善事業に対しても支援を行ってまいりました。 今後の商工業の振興の取り組みでございますが、今までの既存の支援施策の実施状況をも踏まえ、種々事業者の積極的な事業活動に対する取り組みや商工団体との連携を軸に、事業経営者の安定と活性化、また起業家が生まれる環境づくり、人材育成の支援など、国・府施策の活用を含め、本市の商工業の実態に即した商工業の振興に効果的、実効ある施策展開を検討してまいりたいと存じております。 続きましては、観光の取り組みでございますが、平成１２年度に観光についての調査を行いました。調査書をまとめ分析いたしまして、平成１３年、この調査書をもとに市民公募を初め、事業者、地元、消費者、ボランティアなどの関係団体や関係機関、学識経験者などによります観光振興ビジョン調査検討委員会を設置し、昨年７月から３回開催させていただき、この３月２８日に最終の検討委員会を終えましたが、種々ご意見の提案をいただき、検討委員会といたしましては締めとし、座長一任するとのことでご了解をいただいております。議会の皆さん方には近々にお示しさせていただきましてご意見をいただきたく存じ、またそれをいただいた中で観光ビジョンを広報等で公開したいと思っております。特に観光においては、訪れる人々を迎え入れる市民意識、もてなしとサービス、その意識を軸にした市民、事業者、施設と管理者などの行動が重要で、これが関連して交野市の商工観光の活性にもつながるであろうと存じております。 市民、事業者などの多くの方々の力強いパートナーシップの行動を起こしていただいて、より重要な商工業の発展に、また活性にご理解、ご支援を賜りまして、簡単ではございますけどもご答弁にかえさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（山口幸三） ２点目の答弁者、山本
都市整備部長。
◎
都市整備部長（山本光茂） それでは、自由民主党浅田議員さんのご質問にお答え申し上げたいと思います。特に道路行政、都市計画道路交野山手線の都市計画決定年月日及びその後の進捗状況についてお答え申し上げたいと思います。 都市計画道路交野山手線は既にご承知のとおり、東倉治の枚方市境界から星田の府道枚方富田林泉佐野線の区間、全長約６．６㎞を昭和４３年５月２０日に計画決定をいたしました。 その後の事業の進捗状況でございますが、昭和６２年、星田西団地開設に伴う住宅促進事業として国の補助採択を受け、府道枚方富田林泉佐野線から市道星田山手３１号線までの区間、約３４２ｍを平成元年に竣工いたしたところでございます。 続きまして、国道１６８号線から妙見口までの区間、約５２５ｍは平成５年から４カ年計画で街路事業としての事業認可を受けて竣工いたしました。 次に、市道星田傍示川線から妙見口までの区間でございますが、この区間は街路事業としての採択は受けられず、住宅促進事業、臨時交付金事業、地方特定道路事業としての種々の国の補助等を受けながら、平成６年から平成１３年度にかけて市道星田６１号線、約２１３ｍ、延長約１千１３４ｍ竣工いたしたところでございます。 これらの完成により全区間の約２千ｍ、率にして約３０％が完成の運びとなりました。 さて、１６８号線から以東、枚方市境界までの区間の今後の整備につきましては、以前の議会でもお答え申し上げておりますように、この区間を事業化するとなれば、まず京阪交野線の軌道敷を越えなければならず膨大な事業費が予想される等の難問がございます。また、この区間につきましては、国の補助基準等を受けるための採択基準、人口密集地域、ＤＩＤと申しますが、それに適合しないものと思われますことから、事業を推進するとなれば、その費用を市費で建設しなければならないことが考えられます。しかし、当区間内につきましては、通勤、通学あるいは通過交通等混雑する区間もありますことから、部分的な整備につきましては今後の交通需要の変化や市財政の状況を見ながら対応を考えていかなければならないと考えておるところでございます。 以上のようなことでございます。よろしくお願いしたいと思います。
○議長（山口幸三） ３点目の答弁者、永井教育長。
◎教育長（永井秀忠） 自由民主党浅田議員の３点目の質問、教育行政についての児童・生徒の携帯電話についてお答えを申し上げたいと思います。 携帯電話につきましては、本市各学校におきまして学習に必要のないものは学校に持ってこないという指導を行いつつ、保護者に対しても協力をお願いしております。家庭で携帯電話を所有している子供の割合につきましては、全市的な調査は本市としてはいたしておりません。 今日、我が国の携帯電話の普及台数は７千万台を数え、インターネットに接続できメール機能のついた機種が普及するなど、携帯電話を取り巻く状況は大きく変化しております。本市においても携帯電話を所有している子供もいると考えられますので、昨年７月に発生いたしました中国自動車道における中学生放置死亡事件のように、出会い系サイト関連の犯罪等に児童・生徒が巻き込まれることのないよう、大阪府教育委員会あるいは大阪府警察作成のリーフレットを各学校に配布し、携帯電話やインターネットを使ったテレホンクラブや出会い系サイト等の危険性について、ＰＴＡの会議やあるいは懇談会での啓発を行っておるところでございます。 今後ますます携帯電話は普及していくことが予想されますので、児童・生徒の生活と学習に悪影響を与えないように、使用方法等につきましても啓発していきたいと考えておりますので、よろしくご指導のほどお願い申し上げましてご答弁といたします。
○議長（山口幸三） 自由民主党浅田議員の一般質問の途中でありますが、ただいまから暫時休憩いたします。 （午後２時２５分 休憩） （午後３時１０分 再開）
○議長（山口幸三） 再開いたします。 引き続き、自由民主党浅田議員の一般質問を行います。６番、浅田議員。
◆６番（浅田耕一） 先ほど答弁ありがとうございました。 総合窓口担当についてお聞きします。先ほどの答弁の中に当分の間、福祉関係などの集合窓口としていきたいとのことですが、以前の議会でも取り上げられ、その都度住民基本台帳全国ネットワークの動向を見て考えていくとのことですが、ことし８月より第１次サービスが開始されますが、住民基本台帳全国ネットワークと同時に新たに総合窓口での業務の拡大の考えはないのかお教えください。
○議長（山口幸三） 青木市民部長。
◎市民部長（青木奈良夫） お答えいたします。 ことしの８月に先ほど申しましたように、第１次の１１けたの番号を住民票の中につけます。その中で来年の８月５日で、これは全国の住民基本台帳の中で全国で住民票がとれるわけでございますけども、総合窓口につきましては、今やっております入園、入学、就学時、教育委員会が青年の家の方へ移りましたんで、その関係で手続等につきましては市民課で現在やらせていただいておりますけども、ただ、福祉の方で障害者やとかいろんな手続、また障害者の手帳の交付等につきましては、総合窓口の方でやらせていただいておりますけども、ただ、諸証明、例えば税務の証明とかいうふうなものについてはまだコンピューターのオンライン化ができておりませんので、当分の間、一番最初にやはり来年の８月４日の全国ネット、これを先に立ち上げさせていただいた中で、今度は総合窓口の方でそういうふうなオンライン化を進めていきたいというふうに思っております。
○議長（山口幸三） ６番、浅田議員。
◆６番（浅田耕一） ８月より１次サービス開始されますけども、そのときに全国共通のＩＣカード導入されます。ＩＤカードの導入は考えておられるのかどうかお教えください。
○議長（山口幸三） 青木市民部長。
◎市民部長（青木奈良夫） この８月５日の１１けたの番号は、これは全国ネットの１１けたの番号でございまして、ＩＣカードの中では来年の８月５日には全国ネットの住民基本台帳に基づきますカード、これは発行させていただきます。ただし、今質問にございますように、印鑑証明とかそれから税務の証明とか、こういうふうなカードにつきましては、住民基本台帳カードとは別に市民カード、この形をとらせていただきたい。なぜならば、あくまでも全国ネットの住民基本台帳のカードで、先ほど答弁いたしましたように写真とか生年月日とか住所とか、こういうふうなもんが入りますんで、そこに印鑑証明とかちょっと権利のつくものについては離して考えたいというふうに思ってます。
○議長（山口幸三） ６番、浅田議員。
◆６番（浅田耕一） それは身分証明のかわりにされるんですか。
○議長（山口幸三） 青木市民部長。
◎市民部長（青木奈良夫） かわりというよりも、身分証明にも使えると。写真も入っている。免許証に対しての同じような、パスポートも一緒ですけども、身分証明にも使えるというふうなことでございます。
○議長（山口幸三） ６番、浅田議員。
◆６番（浅田耕一） ＩＤカードにも写真入りのＩＤカードを導入されるということですね。
○議長（山口幸三） 青木市民部長。
◎市民部長（青木奈良夫） これは２種類ありまして、本人さんが写真とか生年月日とかいうふうなもんを希望されて、入れてほしいという申請がありましたらそれはつくらせていただくし、いやもう、あくまでも写真はかなわんというふうなことでカードを申請されると、写真はつかない。しかしながら、写真がつきませんとこれは身分証明にはなりませんので、そういうふうな２種類の申請に基づきましてのあれで対応させていただきたいと。
○議長（山口幸三） ６番、浅田議員。
◆６番（浅田耕一） 自動交付機の導入について、今後の財政状況を見定めて進めていくとのことですが、いつごろをめどに考えておられるのかお教えください。
○議長（山口幸三） 青木市民部長。
◎市民部長（青木奈良夫） 交付機でございますけども、先ほど言いましたように来年８月の全国ネットワークにつきましてはもう日が決められておりますんで、これについてはきちっとその日にちにさせていただきたい。その中で今度は、自動交付機とそれから全国ネットのコンピューターは現在、私のとこが使うてるあれじゃないんで、直接のあれですんで、その全国ネットのあれができまして、私のとこの中でチェックいたしまして、間違いがないようでしたらできるだけ早いうちに自動交付機を設置したいというふうに思ってます。
○議長（山口幸三） ６番、浅田議員。
◆６番（浅田耕一） 自動交付機を導入されましたら、どのような取り扱いのメニューを考えておられるのかお教えください。
○議長（山口幸三） 青木市民部長。
◎市民部長（青木奈良夫） 先ほどちょっと説明させていただきましたけど、住民票、それから印鑑証明書、それから外人登録記載事項証明書で、最初はそういうふうな取り扱いをさせていただきたいというふうに思ってます。
○議長（山口幸三） ６番、浅田議員。
◆６番（浅田耕一） あとはどんなものが、外人登録記載書やら入るんですか。
○議長（山口幸三） 青木市民部長。
◎市民部長（青木奈良夫） 外人登録の記載事項の証明書も入りますし、それと税務課におけます諸証明、これも入る予定ではございますけども、ただ、課税課のコンピューターと市民部のコンピューターが今現在つながっておりませんので、そのソフトを早急に立ち上げさせてもろうて、それで交付機とつなぎますと税務課の諸証明はおりてきます。
○議長（山口幸三） ６番、浅田議員。
◆６番（浅田耕一） その中に血液型のそういうふうなデータも入れたらどうかなと思うんですけども。
○議長（山口幸三） 青木市民部長。
◎市民部長（青木奈良夫） そういうふうな血液型だけやなしに、例えば今後、図書館の借りる図書のカードとか、交野の市内におけますそのカードを利用されている部門、部署とのコンピューターが接続できましたら、いろいろな情報の中に入れたらいいと思いますけども、ただ、初めからそういう何もかもというわけにはいきませんので、ちょっと時間をいただきたいと思います。
○議長（山口幸三） ６番、浅田議員。
◆６番（浅田耕一） 入園、入学などの就学時の事務手続について、総合窓口ではどのようにされているのかお教えください。
○議長（山口幸三） 青木市民部長。
◎市民部長（青木奈良夫） 先ほどちょっと言いましたように、教育委員会が青年の家の方へちょっと移転いたしましたんで、今のところは市民課の方で入園、入学、それから就学、これの手続を受け付けをして、青年の家、教育委員会にファクスを流しまして、折り返し学務課から通知書をファクスで返していただいて、保護者に説明し、お渡しして、転入転出の学校へ持っていただいているというふうなことで、幼稚園、保育所につきましては、１階の幼対室に案内しております。
○議長（山口幸三） ６番、浅田議員。
◆６番（浅田耕一） 星田出張所、あいあいセンター、ゆうゆうセンター、倉治図書館などと総合窓口担当との連携はどのようにされているのかお教えください。
○議長（山口幸三） 青木市民部長。
◎市民部長（青木奈良夫） 星田出張所、ゆうゆうセンター、倉治図書館、あいあいセンターの市民のサービスコーナーでございますけども、これはゆうゆうセンターとか倉治とか、それからあいあいセンターとか、ここでは住民票並びに戸籍、全部発行しております。ただ、星田出張所につきましては、税務の証明も同じく発行しておりますけども、市民サービスコーナーについては今のところ税務の諸証明については発行しておりません。ただ、今後の問題といたしましては、それに対応していかんことにはやっぱりいかんやろうというふうには思ってますけど、いろいろちょっと職員さん、財政難、いろんなことがございますんで、できるだけ早い時期に対応していきたいというふうに思ってます。
○議長（山口幸三） ６番、浅田議員。
◆６番（浅田耕一） 続きまして、商工業の振興についてお聞きします。 先ほど答弁の中にありました中小事業所の円滑な事業活動の推進に必要な資金融資をあっせんし、その融資にかかわる保証料や金利に対しての利子補給を行い、経営の安定化と体質の強化の支援をしてまいるとありますけども、具体的にどのようにされているのか、また１３年度にはどの程度の件数があったのか、お教えください。
○議長（山口幸三） 青木市民部長。
◎市民部長（青木奈良夫） ご承知のとおりこのたび機構改革によりまして、商工観光課というふうな新設の課ができました。その関係上、今の不況状況でもございますけども、それなりに相当融資とかいうふうな申し込みもご相談もございます。ただしながら、府の保証協会というふうな中でちょっと縛りがかかっておりますので、言うていただいた融資が十分に果たせてないなということも現況でございます。そんな中で交野の中小企業の資金融資で保証しておりますのが、交野の分だけで１２件、大阪府の中小企業の資金融資で４８件いうふうなところでございます。金額につきましては、交野の中では３００万から１千４００万、大阪府については１千２５０万から１億２千万いうふうなそれなりの枠がございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山口幸三） ６番、浅田議員。
◆６番（浅田耕一） 今後、市として中小事業所に対してこの不況下の中でどのように支援していこうとされているのか、再度お聞かせください。
○議長（山口幸三） 青木市民部長。
◎市民部長（青木奈良夫） 大変難しい質問でございますけど、ご承知のとおりこんだけの不況でございますんで、できるだけ当市といたしましては融資の方にご協力はさせていただきたいというふうには思っておりますけども、今先ほど言いましたように、保証協会というそういう縛りもかかっておりますんで、事業主もそれなりに頑張ってほしいというふうに思っております。
○議長（山口幸三） ６番、浅田議員。
◆６番（浅田耕一） 先ほどの答弁の中に、商工団体の団体活動の運営並びに団体育成のための支援を行っていくと答弁がありましたけども、市内に商工業団体が幾つあって、市はどのような支援をされているのかお教えください。
○議長（山口幸三） 青木市民部長。
◎市民部長（青木奈良夫） 商工関係の団体でございますけども、議員さんもお知り合いであろうと思いますけども、商店街の方については交野、星田、それから私部、郡津、これらの商店街、工業関係については交野工業会、これの事務局が北大阪商工会議所というふうな形でしていただいております。それと、活性化のために多少の補助金、商連には１７万５千円でしたか、工業会も同じくそういうふうな形、それからある一部についての街路樹の電気代、そういうふうなもんを補助させていただいております。 団体の数についてはちょっと調べますんで、よろしくお願いいたします。
○議長（山口幸三） ６番、浅田議員。
◆６番（浅田耕一） 地元商店会に対する支援策などについてお教えください。
○議長（山口幸三） 青木市民部長。
◎市民部長（青木奈良夫） 地元支援策といいましても、やはり商工業活性化につきましては、行政の方もご協力は何ぼでもさせていただきますけども、やはり事業主がそこの地域地域に合った活性化の案、またいろんな地区の関係団体とのビジョンというんですか、そういうふうな中で対応していただきたいと思います。ただ、行政といたしましては逃げるわけにはいきませんので、その協力、施策の参画には何ぼでもさせていただきますけども、やはりいざ予算ということになりますと、今、財政的にも相当厳しいですんで、どうも。そういうふうなことで、できるだけ地元の地域に合った形で頑張っていただきたいと思ってます。
○議長（山口幸三） ６番、浅田議員。
◆６番（浅田耕一） 空き店舗の活用についてのお考えをお教えください。
○議長（山口幸三） 青木市民部長。
◎市民部長（青木奈良夫） 空き店舗でございますけども、１２年にそういう予算化も含め施策をやらせていただきました。ただし、交野の中でどこどこ商店街という中で、多少の空き店舗も出ましたけども、残念ながら空き店舗としてのご利用が１件もなかっというふうなんが１２年度でございましたんで、この１４年度の予算化につきましては、交野の商店街にはちょっとそぐわんやろうというふうな形で予算化はさせていただいておりません。 しかしながら、今言いましたように大阪府が空き店舗の施策を出しておりますんで、もしそういう希望とか話が出ましたら、それなりに対応していきたいというふうに思ってます。
○議長（山口幸三） ６番、浅田議員。
◆６番（浅田耕一） 観光については、地元産業の育成を行うと同時に私市にはイチゴ狩り、芋堀り、神宮寺にはブドウ狩りがありますが、これと観光とのかかわりをどのように考えておられるのかお教えください。
○議長（山口幸三） 青木市民部長。
◎市民部長（青木奈良夫） 交野には芋堀り、また神宮寺のブドウ園、それからイチゴ狩りいうふうな観光がございます。この中で農地を１つの農園というふうな形で今までやってこられたわけでございますけども、交野市の観光農園また観光ビジョンというふうになりますと、もう少し大きい形で対応していきたいなというふうに思ってます。当然ちょっとまた出てくるやろうと思いますけども、観光ビジョンというふうな大きい中でとらまえていきたいというふうに思っております。
○議長（山口幸三） ６番、浅田議員。
◆６番（浅田耕一） 星田駅より府民のもり星のブランコへ行くには、案内板いうんですか、そういうふうな道しるべいうんがなくて、駅周辺の住民なり会社に大変迷惑がかかっていると思いますけども、この観光案内板の設置やら観光マップの作成などの考えがあるのかお教えください。
○議長（山口幸三） 青木市民部長。
◎市民部長（青木奈良夫） 当然、先ほど言いましたように観光ビジョンという大きい目標を立てております。そんな関係で今言いましたように、星田にしろ交野にしろ郡津にしろ、商店街もございます。そんな中で今、議員さんが言われているようにマップやとかそれから看板、これも当然必要やろうと思ってます。しかしながら、やはり商店街商店街がございますので、そこらの機関といろいろ相談していただいた中で行政も参画させていただいて、いいものを考えていきたいと思いますけども、マップにしても行政が余り関連するといいマップができんように思ってますんで、やはりそういう商工関係、北大阪とか地元商店街と、そういうふうな中で１つの案をつくっていきたいなというふうに思ってます。
○議長（山口幸三） ６番、浅田議員。
◆６番（浅田耕一） 星田駅よりのそういうふうな設置は考えてはるんですか。お教えください。
○議長（山口幸三） 青木市民部長。
◎市民部長（青木奈良夫） 今ちょっと星田だけということでは考えておりません。ただ、星田からおりていただいて、今言いましたようにほしだ園地、また私市でおりてもろうたらブランコ、それから交野でおりてもろうたら源氏の滝いうふうな、地域地域のやはり特色がございますんで、行政が星田だけというふうなことでは今ちょっと考えていませんのでよろしくお願いいたします。
○議長（山口幸三） ６番、浅田議員。
◆６番（浅田耕一） 今後、商工観光課としては総合計画に掲げられている事項について推進されると思いますけども、ことし特に取り組みをされるものがあればお教えください。
○議長（山口幸三） 青木市民部長。
◎市民部長（青木奈良夫） 先ほども言いましたようにまだ観光ビジョンが案でございまして、一応、座長一任の答えはもろうておりますけども、ここ早いうちに議員の皆さん方に原案というんですか、案を見ていただいて、その中で修正がございましたら直させていただいた中で、そういうビジョンの中でやっていきたいというふうに思ってます。
○議長（山口幸三） ７番、渡辺議員。
◆７番（渡辺利雄） ちょっと今お聞きしていると、聞いている方もわからん、言うてはる方はようわかっとると。聞いている方はちんぷんかんぷんわからんのですけど、もう一度お教え願いたいと思うんですが、地元商店会等にどのような方法で、またどのように支援をしていこうという基本線をお考えか、ちょっとお尋ねを申し上げたいと思います。
○議長（山口幸三） 青木市民部長。
◎市民部長（青木奈良夫） 先ほど地元地元というふうなことでちょっと理解していただけなかったんじゃないかと思いますけども、やはり１つの例を挙げさせていただくと、今、私市の駅前で朝市の形をとっていただいております。それもやはり地場産業というんですか、地元でとれたもんいうふうな中でやられていると。敷地については京阪さんやというふうな中で、京阪さんも行政が入らんことにはやはりあくまでも団体ですんで、いい返事ももらえないときもありますやろうし、また私のとこが関連することによってＰＲもできることもありますやろういうふうなことで、やはり地区の商店街ないし地区のいいとこを伸ばしてもらって、ご協力させていただきたいいうふうに思っております。
○議長（山口幸三） ７番、渡辺議員。
◆７番（渡辺利雄） よくそれはわかるんですが、商品券の発行とか、これは他市でやられているプレミアつき商品券の実施等をどのようにお考えかお教えください。
○議長（山口幸三） 青木市民部長。
◎市民部長（青木奈良夫） 商品券の発行につきましてでございますけども、近隣市では寝屋川、枚方、門真、守口さんが商品券を出されてやっておられます。しかしながら、これは商業者、要するに地元商業者の相当な負担もかかりますし、そんな中でやはり活性化も考え持ってやらないけませんけども、相当な負担がかかりますんで、そういうふうな地元意見が出てきましたら行政もそれにやはり何らかの形で協力はさせてもらわないかんと思いますけども、ちょっとそこらのまだ地元のまた商業連合会、工業会あたりの意見が出ておりませんので、意見が出ましたらそれなりに考えていきたい、検討したいというふうに思ってます。
○議長（山口幸三） ７番、渡辺議員。
◆７番（渡辺利雄） 意見出たら、言うてしまえばそれだけなんですが、やはりそういうことが行政側も他市がやっておられるものをやっぱり実質的にいいものか悪いものか検討していただいて、商店会またはいろんな工業会等で利用できる範囲内でそれを発行していくよう努力してもらわなければ、ただ商店会から言うてきへんから交野関係ないねんでは、他市に実績がありますから。今言うて今ご返答は無理だと思うんですけども、徐々にそういうことをやっていただく。それが１つの交野の経済の効果にもなるだろうと思いますんで、よろしくお願い申し上げたいと思います。 先ほど商業、工業について、商業連合会、それから工業連合会、１７万５千円を補助しているとおっしゃいましたが、この補助の名目は何のための補助なんですか。
○議長（山口幸三） 青木市民部長。
◎市民部長（青木奈良夫） これは例えば商業団体が行います商業祭りとか、その事業費に対する２分の１。それから、１つの商業に対する事業をしてもらわないかんというのが原則でございます。工業会につきましては、環境、要するに桜の木が植わってましたらそれに対する消毒事業、こういうふうなのについての補助でございます。
○議長（山口幸三） ７番、渡辺議員。
◆７番（渡辺利雄） 商店街連盟で大売出しやということで、それにかかる費用が例えば３５万かかったら半分の１７万５千円いうことはわかるんですが、工業会に出されている１７万５千円という数字の、今地域の環境を守ってもらうために、それのための補助金だというお話を聞いたんですが、これは農とみどりの課で恐らくそういうことはやっておられると思うんですよ。その点について重複なっているかなっていないかをお聞き申し上げたいんですが、いかがなもんですか。
○議長（山口幸三） 青木市民部長。
◎市民部長（青木奈良夫） 農とみどりの方はそういう消毒とかそういうもんが依頼あったら行ってると思います。商連、工業会というふうなあれに補助金として出しているのは、私のとこやと思ってます。よろしくお願いします。
○議長（山口幸三） ７番、渡辺議員。
◆７番（渡辺利雄） 最近、予算がないとか財政難やいうことで出されているんですが、やはりその中で重複なってあるものがあるのかないのか。やはりチェックが必要な時代じゃないだろうかな、このように思いますのでその点は重ねてチェックをお願い申し上げたいと思います。 今、これ市民部の方との我々は一般質問と思ってますんで、ちょっとつけ加えてお聞き申し上げたいことなんですが、交野市の健康保険、それから健康保険と同時に徴収をされておる介護保険、これはできましたら加入者と現在の納入状況、お教え願いたいと思います。
○議長（山口幸三） 青木市民部長。
◎市民部長（青木奈良夫） 国保につきましては、ご承知のとおりリストラや失業者によります国保加入者が増加しておることも現況でございます。そんな中で平成１２年度の現年度分の徴収率が９１．５３％、滞納繰り越し分が５．８％でございます。それと人数でございますけども、世帯数で２万７千６７４世帯でございます。それから、加入者、被保険者が２万１千８８２人、世帯数で１万１千８３でございます。 以上です。
○議長（山口幸三） ７番、渡辺議員。
◆７番（渡辺利雄） この９１．５というのは現年度の徴収だと思うんですが、５．８％についてはこれは何年間に分けての中の収納か教えてください。
○議長（山口幸三） 青木市民部長。
◎市民部長（青木奈良夫） 平成１２年度から介護保険が保険料の中にかさ上げというんですか、プラスアルファされて徴収されております。そんな関係で滞納繰り越し分が普通でしたら大体１２、３％になるわけでございますけども、１２年度からその分が先に引かれますんで、滞納繰り越し分が５．８％に減っていると。これは今言いましたように、毎年毎年の滞納がありますので、その分を分納の形も含めていただいているというのが現況です。
○議長（山口幸三） ７番、渡辺議員。
◆７番（渡辺利雄） そしたら私の聞きたいのは、滞納で仮に２年間滞納者で、３年目はその滞納の分をカットするとかいろいろあるでしょう。そういうことをお聞き申し上げたいのと、先ほどの答弁で、ここだけやったら１２、３％できんねんと。介護が入ったから５．８しか回収できへん、そんなばかな答弁ないと思います。
○議長（山口幸三） 青木市民部長。
◎市民部長（青木奈良夫） 介護が入ったからでなしに、介護の分は先に基金の方から請求が来ますんで、その分に保険料の方から先に納めないかんというふうなんで、納めないかんと。介護の分については納めないかんというふうなことでございます。 それと、先ほど議員さんが聞いておられます２年間、これは本来は２年間であれですねんけども、交野の場合は３年になっても４年になっても、分納で長いこと納めてもらおうと。分納制度をとっておりますので、徴収はさせていただいておるというふうなことです。
○議長（山口幸三） ７番、渡辺議員。
◆７番（渡辺利雄） ちょっと悪い頭やから余計わからんようになったんやけど、飛び火して悪いんやけど、介護の柴野部長に聞きたいんやけど、国保で徴収されておる介護保険料については全額介護保険の方へ回ってはるんですか。それどうなんですか。
○議長（山口幸三） 柴野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（柴野東樹） おっしゃいますように国民健康保険も１つの保険者でございますので、拠出金という形で徴収されるようになっております。 国民健康保険も１つの市が保険者となりますので、支払基金の方へ徴収し、支払基金の方から介護保険という形で入ってきます。
○議長（山口幸三） ７番、渡辺議員。
◆７番（渡辺利雄） ちょっと尋ねている意味がまだわからんのかな。我々最初聞いたのは、国民健康保険と介護保険と一緒に集金はします。同じように振り分けるから滞納も出てきますという話は聞いとったんですが、きょうの答弁でいきますと、介護の分は介護へ皆回すと。だから、保険の国保の集金率は悪くなるんやという答弁になったから、いつからそれ変更になったんか教えてくださいよ。
○議長（山口幸三） 青木市民部長。
◎市民部長（青木奈良夫） 国民健康保険料の中には介護保険も含んでおります。それで、今当然、国民健康保険が滞納になりますと、介護保険の含まれた分も滞納になってます、現実には。しかしながら、４０歳以上の国保の中で同時に私のとこが集めさせていただいているんで、介護保険の基金の方から請求が１００％とは言いませんけども、その徴収率とかいろんなもんを含めた中で９０何％の介護保険料が基金の方から逆に請求がきますんで、その分は基金の方に国保から納めさせていただいているということでございます。
○議長（山口幸三） ７番、渡辺議員。
◆７番（渡辺利雄） なおさら余計わからんようになりましたね、今の答弁聞いておると。 我々が知りたいのは、国民健康保険料と介護保険が同時なものを請求書出されます。市民の方々からお支払いになります。それの収納率とそして滞納に対しての集金率を聞いたんですが、収納の中で介護の方は仮に国保と一緒に寄せてる介護の部分については、１００％介護の基金へ渡さんといかんねん。国保は残していくねん。これはいつから変わったんですか。
○議長（山口幸三） 青木市民部長。
◎市民部長（青木奈良夫） 従来は介護保険が国民健康保険に乗ってないときは、滞納分から分納していただいておりました。徴収しておりました。しかしながら、平成１２年から介護ができましたので、分納者についても１２年度優先して徴収し、お支払いすると残るというふうなことでございます。
○議長（山口幸三） ７番、渡辺議員。
◆７番（渡辺利雄） 個人的に聞きますわ。この席で頭の悪いもんが聞いとったら、私も余計おかしくなりました。 それでは、滞納者って言うたりすると語弊になる言葉かもわかりませんけど、おくれている方、分納を希望されて分納されている方の中で、どういうことが主な理由で保険料金なり介護保険とセットになった料金が払うていけないんや。そのとき個人でも何も要りませんから、全体的な主なことでこうなってんねんということをお教え願いたい。
○議長（山口幸三） 青木市民部長。
◎市民部長（青木奈良夫） 特に分納をお願いされる方につきましては、所得については１年前の市民税の申告の数字を使わせていただいている関係で、ことしになったらリストラになったとか、倒産したとかいうふうなことで、去年は所得があったけどことしがないんやというふうな形で言われる方で、できるだけそういう方については、分納にしてくださいというご希望もございますんで、そういうふうに対応させていただいております。
○議長（山口幸三） ７番、渡辺議員。
◆７番（渡辺利雄） 今のお話ですと、企業から退職された方々の保険料が多いために収納率が下がっている。こういう理解をさせてもらったらいいんですか。
○議長（山口幸三） 青木市民部長。
◎市民部長（青木奈良夫） それだけが大きな原因ではございませんけども、やっぱり不景気っていうんですか、普通の自営業の方も１年前の所得が追っている関係上もございますやろうし、いろいろな諸事情もありますんで、そういうふうな形になっております。
○議長（山口幸三） ７番、渡辺議員。
◆７番（渡辺利雄） 国民健康保険の滞納者について、今きょうは元気やけど１週間後になったら病気するやん。そのときに滞納してあったら、保険証はあれは１年に１回発行やと思うんですが、整理がしてあると思うんですけど、その保険証がない場合、以前ずっと掛けておられて、たまたま払えないから分納してない場合、その場合の交野市の対応はどのようになっているんですか。
○議長（山口幸三） 青木市民部長。
◎市民部長（青木奈良夫） 今現在は、そういうふうな滞納の方でも保険証はお渡ししております。現実の問題としてお渡ししておりますけども、ただ、先ほど言いましたように、去年は所得があってことしが所得ないんやというふうなことで納められへんという方の事情もわかります。しかしながら、深刻な数字が出てきますんで、ことし待って、去年待って、おととし待ってというふうな中で、やはりちょっと未納の方が多少ございますので、そういう方については何らかの形を考えないかんなというふうには思っております。
○議長（山口幸三） ７番、渡辺議員。
◆７番（渡辺利雄） よその市では別の券を発行されているとこあるんですよ。そうでないと、今のお話聞きますと、保険証は持っているんや。お金納めてないけども使える。医療費の後の要る分ですね、役所が払わなけりゃならない。それを払ってはるわけでしょう。その実数だけ、もしわかればちょっと教えていただきたいんですがね。なぜかっていいますと、まじめにまともに払うている人が損をする、払うてない人が得をするというようなことにも考えられますし、他市ではこのカードを使って病院行った場合は、そのカードを病院がチェックして役所へ国保料金の精算に行っておられる。そういうことを実際やられているんですが、その２点もう一度お教えください。
○議長（山口幸三） 青木市民部長。
◎市民部長（青木奈良夫） ただ、北河内７市の中でその資格証明といいますんやけども、それを発行してないのは交野だけでございます。それで、当市につきましても早い遅いは別にしても、ただ医師会、歯科医師会、薬剤師会等の医者の関係のご理解も得んことにはいけませんので、できるだけ早い時期に何らかの形を考えないかんなというふうには思っております。ただし、今言いましたように保険証が１年に１回交付ですんで、保険証交付してからそれをまた発行しては何のあれもありませんので、新年度になるかもわかりませんけども、できるだけ早い時期に対応したいと。 件数については、６０世帯ぐらいというふうなことでございます。
○議長（山口幸三） ７番、渡辺議員。
◆７番（渡辺利雄） 何万世帯とか、何千世帯っていう世帯数であればやかましく言いませんよ。１００世帯までの保険証がわりの券を出すのね、よその市やっとって交野なぜそない暇要るんですか。何ぼ予算がいるんですか、そのことによって。なぜ過去に他市がもう全部やられてる、交野だけないんやっていうのをわかってながらやらなかった、また、やれなかった理由は何ですか。
○議長（山口幸三） 青木市民部長。
◎市民部長（青木奈良夫） これという大きい理由はないと思いますけども、どの時点でそれを発行するかだけの問題やと思いますので、できるだけ早い時期に早急にあれさせていただきます。
○議長（山口幸三） 阪長助役。
◎助役（阪長保） 今ご質問いただいております国保の滞納者、特に俗に言われます悪質な滞納者については、資格証明書というので対応すべきであると、これが国の主張でございます。私どもも過去、事務的には相当検討したところでございます。特にことしに入りまして、２月の国保運営協議会、ここで各委員さんにこの資格証明書についての説明を行いました。そして、運営委員さんのご意見を賜っております。今後、市としてどうあるべきかというのにつきましては、議会議員の皆さん方のご意見を賜りながら今後の取り扱いを決めてまいりたいと、このように今現在考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（山口幸三） ７番、渡辺議員。
◆７番（渡辺利雄） できるだけ他市に引けをとらないというんじゃないんですよ。他市におくれをとらなくして料金を払っていただける方法があると思うんですから、それがそうかもわかりませんのでお願いを申し上げたい。 先ほどの答弁の中で、自動交付機の問題で答弁していただいたと思うんですが、住民票、印鑑証明、外国人登録等をそれでやりたいんやと、やる予定なんだというように説明をしていただいたと私は受けとったんですが、身分証明書がわりになる住民票については来年の８月５日でやらなければならないとわかるんですが、それと同時に印鑑証明とか外人登録の証明書っていうんですか、そういうものも同じようにやろうということでお考えなんですか。
○議長（山口幸三） 青木市民部長。
◎市民部長（青木奈良夫） 先ほど言いましたように、来年の８月５日については全国ネットでございますんで、これは日にちを変えることはできません。その中で交野だけの自動交付機、これにつきましては、先ほど言いましたように、税務のコンピューターと市民課のコンピューターのソフトがまだ現在つながっておりません。それで、先に全国ネットの交付機を稼働させました中で、次に税務課と市民課のコンピューターのソフトを間違いのない形にできましたら、もうすぐにでも自動交付機は置けると思います。
○議長（山口幸三） ７番、渡辺議員。
◆７番（渡辺利雄） できるだけ早く総合窓口ができて、交野もよくなるんやなという希望だけを持たせてもらっていたんですわ。だから、それを一日も早くやっていただきたいと思います。 ちょっと質問を次に移していいですか。道路いくんですけど、議長、これどっちから先に。
○議長（山口幸三） どちらでも結構ですから、お任せします。 青木市民部長。
◎市民部長（青木奈良夫） 先ほどの浅田議員さんの商店街の数と工業会の数でございます。商店街につきましては９団体、それから商業連合会といたしまして２１団体、工業会で１０４事業所でございます。 以上でございます。
○議長（山口幸三） ７番、渡辺議員。
◆７番（渡辺利雄） ちょっと教育委員会の方でお聞き申し上げたいんですけども、先ほどご答弁をしていただいた中で携帯電話、これはもう調査できへんねんということですわな。調べておりませんというご返事いただいたんですが、調べる方法はあるんじゃないかなと思うんですが、それに対して取り組まれない理由、教えてください。
○議長（山口幸三） 大橋
学校教育部長。
◎
学校教育部長（大橋進） お答えします。 先ほどの教育長が申しました答弁におきましては、全市的にはやっていないということでございます。ある中学校のＰＴＡの方で調べた数はございます。多分、渡辺議員さんが言われておりますのは、他市のところで小学校では３０％、中学校では５０％、高校生では８０％の所持率があるというふうに報道されたことやと思います。本市のある中学校のＰＴＡがＰＴＡの活動の中で取り上げられました数字は、中学校で２０％ということでございます。
○議長（山口幸三） ７番、渡辺議員。
◆７番（渡辺利雄） この携帯電話、これは持ったらいかんとは言えませんわね、学校とすれば。また、買い与えている親もあろうかと思います。ただ、学校へ持っていってもいいか、持っていったらいかんかというぐらいのことは教育委員会で決められると思うんですが、我々心配しているのは、この事故のこともご報告いただいたんですが、最近携帯電話による長電話で使用料というんですか、携帯電話の、これを苦慮している生徒さんがたくさんふえてきたと。小学校、中学校だという甘えじゃなしに、小学生、中学生の方が長いんですよ、使用量が。そうするとその経費ですね、これが相当かかってくる。このようなことについてでも、学校の中で子供たちにどういうご指導をされたことがあるかないかを教えてください。
○議長（山口幸三） 大橋
学校教育部長。
◎
学校教育部長（大橋進） お答えいたします。 携帯電話、先ほど言いましたように学校では必要のないものでございます。ただし、学校外でご家庭や生徒本人の必要性から持たれておるものでございます。ですから、これらの使用につきましては、本来的には自己責任というもので何とかしていきたいなというふうに思ってます。しかしながら、こういったことにつきましては、学校がほっとくわけにいきませんので、先ほど教育長の答弁で申し上げましたように、いわゆる出会い系サイト等の危険性とか、それから携帯電話の使用方法についても指導は行っておるつもりでおります。
○議長（山口幸三） ７番、渡辺議員。
◆７番（渡辺利雄） 使用料の問題が一番ネックで、持ったらいかんという強制はできないと思いますが、そういうことで、子供たちに与えられる電話による被害が出んうちにそういうことをやっていただきたいなと、警告を出しといていただきたいなと思いますんで、その点はよろしくお願いを申し上げたいと思います。 それから、今回、第二中学校の耐震について工事をやっていただくこと、これは結構なことだと思うんですけども、それ以外の各学校で外壁だ、いや中のちょっと工事だっていうことで、毎年度２校か３校工事をやられているわけなんですが、この学校に対して耐震とか大規模改修とかする予定を、早くせなければならないところはそれは修繕を早くせんといかんのですが、経費の二重に要ることも考慮して、どのような計画でどのような順序でそれをやろうとされているのか。また、実際、今までやってこられたんであれば、どのようにやってこられたかお教えください。
○議長（山口幸三） 阪長
教育管理部長。
◎
教育管理部長（阪長敏） 学校の修繕、改修等でございますが、外壁等改修を一部行っております。ただ、数年以内に
耐震補強工事とか大規模工事、こういうことを予測しておる学校につきましては、現在のところ、そういうところは行っていないつもりでございます。ただ、児童・生徒の安全確保といいますか、そういうところでどうしてもやらなければならない改修工事につきましては、外壁等の改修をさせていただいております。 今後でございますが、現在、今年度から第二中学、耐震補強させていただきます。今回、東館の方をお願いしておりますが、耐震補強、大規模改造工事を行うわけでございますが、今後、３、４年かかるということで、次の学校に移るまで期間もございますので、二重手間といいますか、そういうところにつきましては、今後も本当に安全確保の部分だけさせていただきたいと思っておりますのでよろしくお願いします。
○議長（山口幸三） ７番、渡辺議員。
◆７番（渡辺利雄） 今の二中、工事入札されたんですが、あの二中東館全部をやられるのか、それともグラウンド側だけをやられるのか。その点はどうなんですか。
○議長（山口幸三） 阪長
教育管理部長。
◎
教育管理部長（阪長敏） ことし耐震補強させていただきますのは、いわゆる１階、２階及び３階の一部の教室を耐震補強させていただきます。それの耐震補強する関係で、学校のグラウンド側の南面につきましては、同時に改修をさせていただきます。来年になりますが、３階、４階及び廊下部分と北側の外壁、この辺につきまして来年できると思っておりますのでよろしくお願いします。
○議長（山口幸三） ７番、渡辺議員。
◆７番（渡辺利雄） 早急に１棟のうちで南側ができて、もし震災あったら、事故あったら、北の方弱いからそれが使えなくなったと言われましても困りますんで、予算の要ることですが、できれば１棟全部一遍にやってもらったらそういう心配も減ったと思うんですが。相当な金額もかかることですんで、できるだけ今回やられたら次年度は早急に予算なり設計書組んで両方、グラウンド側と北側と同時に早く直るように努力をしていただきたいと思いますんで、それは要望しときますから、お願いを申し上げたいと思います。 それから、生徒数、小・中学校によって学校のあれによってはいろいろあろうかと思いますが、最近、生徒数わずかながら微増してくることによって、今までの専門的に使っていた教室が一般教室にやらなければならない、改造しなければならないという声も現場の先生からお聞きをするんですが、交野のこれからの状況としてどのようなお考えかお教え願いたいと思います。
○議長（山口幸三） 大橋
学校教育部長。
◎
学校教育部長（大橋進） お答え申し上げます。 まず、小学校の児童数ですが、平成１４年度５月１日の住民基本台帳等のデータをもとにしますと、児童数は平成１６年度から１８年度ぐらい、このあたりがピークになるのではないかなというふうに思います。それに伴いまして、中学校の生徒数は平成１９年度にピークを迎えるということが予想されます。児童・生徒数はこの現在持っております住民基本台帳等のデータだけではなしに、土地利用、社会の増減等の要素で大きく変わる場合がございます。学務課としましては絶えず開発等の状況の情報収集に努めてるところですが、大きな宅地開発や転入等がありますと多少変動することも考えられます。一部の学校でその地域の児童数の増加が著しいため、教室が不足する事態が予測されます。 一般的には児童・生徒数の増加に対する対応には、１、校区の変更、２、既存施設、特別教室等の一時的な転用、３、臨時的な建設物による対応、４、校舎の増築や学校の新設などがございますが、現状、教育委員会といたしましては、長期休業前に転出入調査等をするなどして児童・生徒数の把握に努め慎重に見守っておりますが、また時期を見て学校教育審議会に諮り、広く市民の皆様のご意見をいただき、それについての方策を考えていきたいと思っております。よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。
○議長（山口幸三） ７番、渡辺議員。
◆７番（渡辺利雄） 生徒さんたちが一部の学年だけがプレハブで勉強するというようなことになっても困りますし、やっぱり平等でやっていただきたいと思いますんで、先ほども校区の変更っていう話が出たんですが、星田に交野山手線が開通されまして、それから南側にお住まいになっている中の子供さんたちが星田小学校へ通学をされておるわけなんですが、たまたま信号のあるとこは渡りやすいんですけども、信号のないとこ、朝夕まだ道も余り混んでないんか相当スピードを出して走られる車がたくさんありますんで、その分についての校区変更、近くに妙見坂小学校もあるかと思うんですが、を考えられたことがあるのか、それとも考える必要がないのか、その点お教え願いたいと思います。
○議長（山口幸三） 大橋
学校教育部長。
◎
学校教育部長（大橋進） お答え申し上げます。 現在、星田小学校の児童で交野山手線を横切って通学している児童、９２名おります。地区によりますと南星台、それから星田９丁目になるかというふうに思います。 星田小学校の校区についてでございますが、平成９年６月３０日に学校教育審議会により交野市立旭小学校の校区、通学区域の一部変更についての答申がなされました。その内容につきましては、交野市立旭小学校区通学区域から星田４丁目１番から１４番、星田８丁目から、それから南星台１、２丁目を交野市立星田小学校の校区に移すのが望ましいということでございます。この答申を受けまして、現在もその地域の児童は星田小学校に行っております。特に南星台１丁目、２丁目というのが新たに旭から星田に平成９年に変わったものでございます。 校区は児童が地元の活動の参加をしたり、それから地元の人たちと触れ合ったりするなど、大変貴重な場所であり、また教育的にも大きな影響があると考えております。また、変更後、そんなに短期間では校区変更をしないようにという住民の声もございますので、現在のところは校区の変更は考えておりません。子供につきましては、一応、星田妙見東線の信号、山手線の信号を渡るように通学路を変えてございます。
○議長（山口幸三） ７番、渡辺議員。
◆７番（渡辺利雄） 事故があってから言うても遅いんで、どういう感じかなということでお聞きを申し上げたんですが、私は子供さんたちがその地域からお兄ちゃん、お姉ちゃんたちが従来から星田小学校へ行っているから、私も星田小学校がええねんと。妙見坂行くのかなわんねんという家庭もあるかもわからんし、本人もあるかもわかりませんが、安全を考えて、信号は限られたとこだけしかついておりませんから、安全を考えた上でどのような対処をやっていただいたら一番ベターかなというような感じからお聞きしたわけで、もし、今のご答弁いただいたことによりまして子供たちが不備をしていないということであればいいんですが、よろしくお考え、直せるもんなら考えをしてやっていただきたいなと、かように思います。 それから、先ほどもちょっと市民部で聞いたんですが、転入転出ですね。ファクスで流してやればいいと思うんですが、私は電子の時代ですから、こういうことを言えば古い人間と言われるかもわかりませんけども、交野の担当者どういう人がいらっしゃるのかな、教育委員会の担当者はという感じで届け出をできたらいいんですけども、それが距離が大分遠くなったから実際に不可能になったというところで、不備はないとは思うんですが、先ほど大丈夫やという意見聞いたんですが、教育委員会側から見てそれをどのようにお思いかお教えください。
○議長（山口幸三） 大橋
学校教育部長。
◎
学校教育部長（大橋進） ご答弁申し上げます。 教育委員会といたしまして、今のところつかんでおりますのは、小学校、４月１日から入りが３６件、出が２８件ございます。それから、中学校で入りが６件、出が４件という程度でございます。 これにつきまして大体一番大事なところは、何カ所も市民の方にご足労願うのは非常に申しわけないということで、先ほど市民部長の方が申しましたような対応を市民部の方にお願いしてやっておるわけです。 ただ、いろんな事情の中で行けない場合ということがございます。例えば、正式な住民票異動を行わない場合とか、区域外の就学とか、そういったいろんな場合につきましては規定の手続がございますので、ご足労ですが教育委員会の方へご相談がてら来ていただいて、対応させてもらっております。ちょっとわけありの場合につきましては、市民課の方でそういうようなことで教育委員会に行ってくれという形でお願いしておるところです。その方がこちらの方としても対応がしやすいだろうというふうに考えております。 ファクスによる対応については、直接市民と対応しないので若干不安ありましたけれども、現在、学校の転出入の手続につきましてのプリントを読んでいただくなどの工夫をした結果、導入から３カ月弱大きな混乱や市民からのクレームもいただいておりませんので、スムーズに対応できているんではないかなというふうに理解しております。
○議長（山口幸三） ７番、渡辺議員。
◆７番（渡辺利雄） 今そうして市民の方々が喜んでいただいておるんであれば、できるだけそれを守っていただいて続けていただけたら結構かと思いますが、市民の方々のクレームがないよう努力していただきたいなと思います。 それから、教育委員会の教育行政の中で最後に１点だけお聞きを申し上げたいんですが、星田地域館事業計画をされて、前回、前々回と聞いたが、その委員会を１回も持っておられない。その理由は各区長さんなり各種団体の長が異動になるからできないんだということをお聞き申し上げておりますし、前回もそのようにご説明いただいたと思うんですが、ここに交野の定期の行政監査の結果報告という書類をいただいた中に、これ平成１４年２月１６日に実施されたようなんですが、星田地域館の事業計画が平成１０年度から検討中になっておりますが、当初の目的、それから内容、それから現在までの経過を教えてほしいいうことで出されておりますね。我々だけが星田地域館どないなったんねんというんじゃなしに、交野市の監査委員さんの方からもこういうことが出とるわけです。このときにどういう説明をされたのか私はそれは聞く必要ないと思うんですが、今回まで開かれなかった理由と、今後はこういうことで開くと、開いていきたい、前向きに考えたいいうことを教育長さんか助役、市長さん、この３人のうちどなたかがご答弁お願い申し上げます。
○議長（山口幸三） 永井教育長。
◎教育長（永井秀忠） 星田地域の図書館の件でございますが、さきの議会でもご報告させていただきました。内容等につきましては、検討委員会の委員のメンバーさんがある程度図書館を中心としたメンバーでございます。そういうような中で特に地域の皆さんがほとんどかわっておられるということもございますし、そこらを含めて現在開かれておらないというのが現状でございます。 そういうようなところから、星田地域の図書館等の建設につきましては、やはり図書館の職員が事務局をしておりますので、用地も買収、あるいは賃貸等もしております。そういうようなところから図書館整備構想あるいは計画、そういうようなものは大きく変更しておりませんので、今後そういうような検討委員会の委員さん、それの人選を再度見直す必要があるだろうと、こう思ったりしているところでございます。また、検討委員会の要望等も含めて委員さんにどこまでどういうような範囲で検討していただくのか、あるいは中身はどうあるべきかと、こういうようなもんも含めて検討していただく段階で委員さんによく理解を求めやないかんと、こう思ったりしているところでございます。それは先般、２回ほど開いた中でいろいろとふくそうしたご意見が出ましたので、一定の範囲を決めた中で進めていかざるを得ないと、こう思っておりますし、教育委員会といたしましても図書館行政でございますので、そういうような方面を主体に進めていきたいと、こう思っております。 ただ、検討委員会だけ先行いたしまして、あとの面がついていかないということでは困ります。そういうようなところから財政的なものを見きわめながら、やはりお互いに進めていかないかんなと、こういう思いがありますので、しばらくの間お時間をいただきたいと、こう思います。
○議長（山口幸三） ７番、渡辺議員。
◆７番（渡辺利雄） 図書館ということで今ご答弁をいただいたんですが、我々は星田の地域館事業計画ということで考えもし、その方針も最初うたわれたように思いますので、図書館行政だけであれば国の補助金も出ない、交付金も何も出ない。方法を考えて星田地域にこういう立派なもんをつくるんだという意気込みをよろしくお願いを申し上げておきたいと思いますんで、くどうなりますが、また毎回同じことを言わさないようにお願いを申し上げて、教育問題は稲田議員とかわります。
○議長（山口幸三） ５番、稲田議員。
◆５番（稲田美津子） 先日は青少年の健全育成についていろいろ質問させていただきましたが、本日は不登校について少しお尋ねいたします。 思春期は精神的に不安定なころですが、このような時期、中学生の子供を持つ親は不登校に気をつけなければなりません。高校では進路変更して別の生き方を選ぶ子供たちもいますが、義務教育である中学校ではそうはいきません。私たちが「今、交野市内で不登校の子供の数は何人ですか」と質問いたしますと、「何人です」と先生方はお答えになりますが、この不登校の子供たち一人一人にとってはそれぞれの人生の大きな問題と思います。無限の可能性と未来を持つ子供たちのために、一人一人の親が自分の子供は不登校にさせないという強い意思と愛情、細やかな注意が大切だと思います。 ただ、最初に申し上げましたように中学校は不安定な時期ですので、万が一、不登校になってしまった場合、学校としてはどのような指導をされているのかお尋ねいたします。
○議長（山口幸三） 大橋
学校教育部長。
◎
学校教育部長（大橋進） お答え申し上げます。 思春期で多感な中学生には、大人のはかり知れないところで傷つき、悩み、時には不登校の状態に陥ってしまうことがあります。そのような時期の子供たちを預かる中学校では、不登校になった生徒に対し、市教育委員会等が派遣する心理カウンセラーや心の教室相談員など学校外の人材と協力をしながら、養護教諭を含め、教職員が一体となって学校全体で対応しております。学校長、それからいじめ・不登校問題担当教員や対策委員会、そして担任がカウンセラーとともに家庭との連絡を密にとり、家庭訪問を行うなど保護者の協力と理解を得ながら、家族関係や家庭生活の改善を促すこともあります。そういったことを含め、各不登校生徒の実態に即して、できるだけきめ細やかな対応をしております。 ただ、不登校生徒たちの置かれている状況はさまざまでありますので、各中学校ではふだんから研修を通して教職員のカウンセリングマインドの習得やカウンセリング技能の向上を図るとともに、適応指導教室との連携を進め、より一層校内指導体制を充実させながら、家庭、地域や関係諸機関との連携を深め、問題の早期解決に当たっております。 以上でございます。
○議長（山口幸三） ５番、稲田議員。
◆５番（稲田美津子） 中学校での不登校生徒に対する指導体制をお聞きしましたが、小学校のころから不登校になる子供もいます。もちろん幼稚園のころに園に行くのを嫌がる子もいますが、その気持ちは全然違うと思います。幼稚園時代は母親と離れるのが嫌で行きたがらないなどが主な理由でしょうが、小学校、中学校と成長が進むにつれ、それにあわせて行きたがらない内容も少しずつ変わってくると思います。交野市の子供たちの現状を見たときに、不登校になる理由としてどのようなものがあるかお聞かせください。
○議長（山口幸三） 大橋
学校教育部長。
◎
学校教育部長（大橋進） お答え申し上げます。 非常に難しい問題ですが、不登校というのはさまざまな要素が絡み合って陥るのだというふうに考えます。ここ数年の事例で不登校になった直接のきっかけを多い順に挙げますと、友人関係をめぐるトラブル、無気力で家族を含め登校意識が低いなど本人にかかわる問題、それから学業不振やクラブ、友人関係など複合的な悩みを抱えている問題、親子関係を含む家庭内の不和の問題、それから入学、転入、それから進級時の不適応などでございます。 ただ、先ほど申し上げましたように、これらは直接のきっかけとなったもので、ふだんの学校生活で積み重ねられた要因やそれまでの家庭での生育歴など、さまざまな理由がその奥には存在していると考えられます。 したがいまして、学校におきましては日ごろから保護者への啓発、それから家庭、関係諸機関との連携の強化、校内での研修、それから教育相談の充実を図り、どの子にも起こり得るものという認識のもとに予防的な対応を配慮する体制を一層進める必要性を感じているということでございます。なおまた、家庭における子育ての重要性も再認識している次第でございます。 以上でございます。
○議長（山口幸三） ５番、稲田議員。
◆５番（稲田美津子） 私は２人の子供を育ててきた母として、若いお母さんにこんなことをいつも言っております。「幼児期のころ、特に授乳期のころには愛情というふりかけをいっぱいかけてあげてください。母親にたくさん愛された人は自分に自信があるため、人の評価を気にしません。そのためにも、幼児期には愛情をいっぱいふり注いであげてください」と。親としては思いもかけず子供が不登校になったことにより、親子関係が悪くなってしまったということをお聞きしたりしますが、それは親が子供に知らず知らずのうちに無理を言っているのではないでしょうか。子供に親のぐあいのいいようにふるまうことを強要せずに、「カエルの子はカエルよ」と言っておおらかに育てることも１つの子育ての方法であると思います。 先ほどお聞きしました不登校になった理由、友人関係をめぐるトラブル、本人や家庭も含め無気力で登校意識が低い、学業不振やクラブ、友人関係など複合的な悩みを抱える、家庭内の不和、入学、転入、進級時の不適応、そしてこれ以外にも大人の考えの及ばないところで子供たちはさまざまな悩みを抱えており、それが１つの警鐘として不登校という形であらわれるのでしょう。不登校というと後ろ向きにとらえがちですが、１つ１つの悩みや課題を乗り越えていくことで、子供たちの人生の１ページ１ページがつづられ、人生という壮大な書物ができるのではないでしょうか。 不登校になったお子さんと向き合う保護者の方、指導対応される学校の先生方、大変なことと思いますが、子供たちの限りない可能性と未来のためによろしくお願いいたしますとともに、私も地域、家庭、学校の３者が一体となって子供を育てていくことの大切さを意識し、取り組んでまいりたいと思います。
○議長（山口幸三） ７番、渡辺議員。
◆７番（渡辺利雄） 最後に道路行政を申し上げたいんですが、先ほどご説明していただいた２千ｍ、率にして約３０％ということを聞いたんですが、これはその前に国道１６８号線からっていうことでおっしゃったんですが、国道１６８号線から星田の西団地入り口までっていうことで理解をするんですか、どうなんですか。
○議長（山口幸三） 山本
都市整備部長。
◎
都市整備部長（山本光茂） お答え申し上げます。 今言われますように、１６８号線から西側、枚方富田林泉佐野線までの区間ということでございます。
○議長（山口幸三） ７番、渡辺議員。
◆７番（渡辺利雄） そしたら、天野川の私市橋越えて、西詰め約１００ｍから１５０ｍ、あの区間はあれで工事完了ですか。
○議長（山口幸三） 山本
都市整備部長。
◎
都市整備部長（山本光茂） お答え申し上げます。 特に先ほどの答弁の中では触れておりませんでしたが、ちょうど私市橋から今ご指摘されます１００ｍの区間につきましては、現在、大阪府の方で河川不法占用者との裁判が一応着いたように聞いております。ただ、その不法占用されておる方があと立ち退きをするという予定になっているようでございますが、まだそのめどがついていないというようなことでございます。そのめどがつきましたら市の方でも事業化を図ってまいらなければならないと、このように考えております。
○議長（山口幸三） ７番、渡辺議員。
◆７番（渡辺利雄） そうすると、これは全線まだ開通じゃないですね。そういうことをつけ加えてお願いを申し上げたいと思うんですが、以前そこから森の方を向いて、私市から今の１６８から森の方を向いて、ちゃんときょうは答弁していただいておるんですが、道路用地ということで買収を随分前にされたわけなんです。それは今、京阪電車のとこは高うつくから市でできないんだいう言いわけをもらいましたが、その買収をされたときも京阪電車、その後で来たんじゃないと思います。その違いは何なんですか。
○議長（山口幸三） 山本
都市整備部長。
◎
都市整備部長（山本光茂） お答え申し上げます。 これにつきましては、当然、以前から交野山手線につきましては今後、東の方へ延びていくというめどのもとに、経費は別といたしましてもその道路用地は買収していこうという考えのもとでされたんではないかと、このように考えております。
○議長（山口幸三） ７番、渡辺議員。
◆７番（渡辺利雄） その私市の土地ですね、４丁目地内１千４１９㎡を買収されとるわけですよ。これが平成１２年に第二京阪道路等公共事業代替用地いうて名目が変わっておるんです。これはちょっと助役さんにお尋ねしたいんですが、なぜ交野の山手線の道路ということで大分以前に買っておきながら、今回、第二京阪道路等ってこれだけ「等」がついておるんですよ。公共事業の代替については、なぜなんですか。
○議長（山口幸三） 阪長助役。
◎助役（阪長保） この土地開発公社の保有地でございますけども、保有地につきましては当初の目的等々いろいろあるわけでございますけども、担当部で十分調整しながら振り分けをさせていただいたところでございます。この山手線用地で買収いたしているものをなぜ二国等の用地に変えてんということでございますが、ちょうどこの山手線の用地の買収したところと、その真横に近接しているところに二国の用地を買収いたしております。これら一体のものとして二国用地の代替地ということで開発したいと、こういう当初の思いはございました。当然、そういう二国一体のものとして取り扱いまして、ただし、当然のことながら山手線用地については残しておくと、こういうことで二国等という形で振りかえをさせていただいたと、こういうことでございます。 それでなお、今おっしゃっていただきました１千４１９ですか、このうち山手線用地につきましては、１千㎡ほどですかな、そのようなことを思っております。そういうようなところから、一体のものとして開発し、そして当然、山手線用地についてはそのまま残しておくと。こういうことでご理解いただきたいと思います。
○議長（山口幸三） ７番、渡辺議員。
◆７番（渡辺利雄） 私の言いたいのは、山手線用地として買収して、たまたまその第二京阪道路の代替地って最近買われたのは。２年ほど前でしょう。それまではずっと山手線用地であったわけなんです。それを買われたから名義変更するんや。名義変更するんであれば、なぜ第二京阪道路の代替地を待っておられる方に造成して、工事をして、その人たちにこういうとこもありますねん、１回でもこのことでＰＲされましたか。お教えください。
○議長（山口幸三） 阪長助役。
◎助役（阪長保） 確かに二国の代替用地としては保有をいたしておりますが、まだ分筆して造成工事等々やっておりません。今後、この二国代替用地についてどうあるべきかということを十分検討した上でどう対応すべきかと、このようなことを考えておりますので、今はそのまま代替用地であるということで放置をいたしてるというのが実態でございます。
○議長（山口幸三） ７番、渡辺議員。
◆７番（渡辺利雄） 土地は開発されるかわからへんからということで先行投資されて、山手線の道路について買われたわけです。ところが、その山手線が京阪道路のとこ高くつくからやめや、財政状況が悪うなったからやめやと言いながら、線は引いてあるんですよ。その線のとこ開発しようとしてもできないんです。それを、その一部で交野市が買うから交野市がやろうとしているんやないか、早う買うてほしいいう希望が出るわけですね。よく考えた上で用地を買収するなりしてもらわなければ、こういう結果が出ている。 そして、今説明あった横の隣接の人、そこの農地をお借りになっている人からもおしかりも受けた。議員何してんのや、田植えした３日後にとめんのやったら、秋に刈らすのやったら、なぜ１年間つくらせてくれへん。こういうクレームもつきました。そういうことをご存じかどうか知りませんが、一応代替用地として買われたらそこを早く造成をするなり、そして山手線についてはできなかったとこを私市の住民のために何かに使える場所が、何か方法がないか考えていただいて、飛び地ですから使えないと言われればそれまでやと思いますけども、管理も要ると思いますんで、現在もうやってしまったから終わりというんじゃなしに、いい方向で考えていただきたいと思うんですが、いかがなもんでしょうか。
○議長（山口幸三） 阪長助役。
◎助役（阪長保） 今、二国の代替用地につきましては、既に造成しているところ等々ございまして、いまだその代替地をどうするのかと、二国に係る人についての代替地を渡していくのかどうか、この辺最終的な結論をまだ見ていないところでございます。もちろんこれにつきましては、沿道整備構想絡みでございますので、この辺できっちりしたものにしていきたいと、こういう思いを持っております。 よりまして、今現在、既にもう造成していつでもできると、こういうことの場所もあるわけでございますけども、これにつきましてもまた一方では、俗に言われます差損金の問題等もございますので、この辺については今後慎重に取り扱いをさせていただきたいと。また、今ご指摘もいただいておりますこの用地につきましては、当分というんですか、少し今、次の見通しが立つまで時間がかかりますので、願わくばこれは保有地の活用というところで何とかやっていきたいなと、こういう思いを持っております。 この用地につきましても、過去、私市区の方から活用したいという、こういうような申し出もございました。ただ、造成等の問題がございますので、この辺のことも含めてこの用地については当分の間は暫定的な活用で何とかできればなと。こういうことで地域の皆さんのご了承いただければありがたいと、こんな思いを持っているところでございます。今後、これらを含めて内部で十分検討してまいりたい、このように考えております。
○議長（山口幸三） ７番、渡辺議員。
◆７番（渡辺利雄） 早期実現に努力していただくよう重ねてお願い申し上げておきますので、よろしくお願い申し上げたい。
○議長（山口幸三） ５番、稲田議員。
◆５番（稲田美津子） それでは、北田市長さんの最後の議会となりました。少しお礼の言葉を申し上げたいと思います。 交野市制３０年は市長さんの交野での３０年の歩みです。私も交野に暮らして５０数年、また交野市議会議員として１０年を務めることができたのも、市長さんを初め職員の皆さんのおかげです。また、先日は１０年の表彰を議長さんよりいただき、あわせて感謝申し上げます。これからも交野市民のために頑張ってやっていきたいと思います。 ここで、北田市長さんに長年のご活躍を披露し、お礼の言葉としたいと思います。少し長くなりますが、議員の皆さん、よろしくお願いいたします。 交野市は昭和４６年１１月３日、農業主体の小さな田舎町が市になりました。市になったとはいえ、脆弱な財政でありながら急激な人口増加に見舞われました。このような中、４７年１月に北田市長さんは大阪府から交野市理事として原田前市長に迎えられ、厳しい財政の中、原田前市長さんが取り組まれた計画的なまちづくりのために開発指導要綱の制定、保育所と幼稚園が一体になった幼児園、幼保一元化の設立、学校建設にと国や大阪府への調整、財源確保に奔走していただきました。 ４９年１１月交野市助役に就任され、以降、平成２年まで原田前市長さんを支えられ、交野市政を引っ張ってこられました。この間にも第四中学校の開校まで数多くの学校建設に追われながらも、消防用パイプラインの設置、昨夜も私市方面の山で火事がありました。残念なことにパイプは通っていなかったのでこういうことになったんですけど、これも続けてやっていかなくてはいけないなと思っております。 また、自然環境の保全に関する条例の制定、総合予防警報システムなど交野の山地保全、また夢少年、夢少女を育てるため青年の家、武道館、武道館では子供作法、お茶に親しむ教室、場所を準備していただき、２０数年、子供たちにお茶を教えることができました。また、私部公園、野球場、市民スポーツレクリエーションセンターの開設に尽くされました。 また、国際化を先取りするかのように、カナダのコリングウッド市と姉妹都市提携され、以後、交流が盛んに行われております。私もコリングウッドを訪ねました。すばらしい交流ができたと思っております。が残念なことにコリングウッド姉妹都市強化にご尽力いただきました青野さんがこの４月に亡くなられました。ご冥福をお祈り申し上げます。 また、平成２年９月、市長に就任されてからは、ゆうゆうセンターの開設、今では多くの子供たちまた成人、老人の方が利用され喜んでおられますね。福祉バスも交野を２つに割って通していただきました。星の里いわふねのロッジ、プラネタリウムのやかた、倉治図書館、交野市西広場、ＪＲ河内磐船駅前の整備、そして国体が行われたいきいきランドの開設、あのときも一部の議員さんに賛成をしていただけなく、そして反対した人が一番よく使っていると風の便りに聞いております。など、交野市が成熟市を迎える必要不可欠なものがこのようなハードをあわせ、ごみ減量のリサイクル市民会議、五色町、山田村のトライアングル友好都市の制定、健康福祉都市宣言、平和と人権を守る都市宣言を策定していただき、私たちすべての市民が健康でお互いの人格を大切に平和な交野、人と人との輪ができることの大切さを示していただきました。 最後になりましたが、市長さんの３０年の活躍が昨年市制施行３０周年式典で述べられた芥川龍之介の言葉、「真砂なす数なき星のその中に吾に向ひて光る星あり」、この言葉のとおりの真の星の町交野が実現できると確信しております。長い間、本当にご苦労さまでした。お礼の言葉とさせていただきます。
○議長（山口幸三） ６番、浅田議員。
◆６番（浅田耕一） 自由民主党の一般質問を終了させていただきます。
○議長（山口幸三） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山口幸三） ご異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。明日は午前１０時から本会議を開きます。本日は大変にご苦労さまでした。ありがとうございました。 （午後４時５２分 延会）...